『営業秘密』の労働関連ニュース

2021.05.07 【労働新聞】
3割超が退職者から 企業の秘密漏えいルート IPA

 情報処理推進機構(IPA)は企業の営業秘密管理に関する実態調査結果をまとめ、営業秘密の漏えいルートは、36.3%が「中途退職者」であると発表した。  そのほか、「現職従業員の誤操作・誤認」が21.2%、「現職従業員のルール不徹底」が19.5%と、現職従業員のヒューマンエラーが原因となったものも一定の割合を占めている。…[続きを読む]

2021.04.13 【労働新聞】
営業秘密持出し検挙が過去最多 警察庁

 昨年1年間の従業員などによる営業秘密の不正な持ち出し事件の検挙数が過去最多の22事件38人に上っていることが、警察庁の統計で分かった。検挙事件数は、平成26年が11件、27年が12件、28~30年が18件、30年が18件、令和元年が21件と近年増加傾向にある。  検挙事例も挙げた。昨年5月に人材派遣会社の元従業員ら3人を逮捕した事件では……[続きを読む]

2021.01.14 【労働新聞】
違法な引抜きと認めず 自由競争の範囲内 元役員らへの請求棄却 知財高裁

 アパレル大手の㈱TOKYO BASEが、人事情報を不正に使用して従業員を引き抜いたとして、同社の元執行役員らを訴えた裁判で、知的財産高等裁判所(森義之裁判長)は請求を棄却した一審判決を維持した。元執行役員は退職後、同社の人材開発チームの元マネージャーと2人のデザイナーとともに、新たなブランドを立ち上げた。同社は違法な引抜きで損害が発生し……[続きを読む]

2020.12.10 【労働新聞】
秘密管理性欠くと棄却 不正競争に当たらず 東京地裁

元従業員が情報持ち出す  まつげエクステンションの専門店を運営する㈱リリーラッシュが、元従業員の顧客情報持出しは違法などと訴えた裁判で、東京地方裁判所(柴田義明裁判長)は同社の請求を棄却した。元従業員は退職後、別の会社が運営するサロンで働き始め、施術記録などを記した2人分の顧客カルテを同社の現役従業員から受け取った。同社は顧客カルテが不正……[続きを読む]

2019.09.18 【労働新聞】
競業避止義務に違反せず 誓約書を厳格解釈 知財高裁

営業秘密管理で不備指摘  東京・国分寺市内でまつげエクステンション専門店を営業する㈱リリー・ラッシュが、同市内の別の会社の店舗で元従業員が顧客のカルテを使用し働いているのは競業避止義務違反として訴えた裁判で、知的財産高等裁判所(鶴岡稔彦裁判長)は同社の請求を棄却した。両者は入社時に「退職後2年は在職中に知り得た秘密情報を利用して、同市内で……[続きを読む]

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