『営業秘密』の労働関連ニュース

2019.09.18 【労働新聞】
競業避止義務に違反せず 誓約書を厳格解釈 知財高裁

営業秘密管理で不備指摘  東京・国分寺市内でまつげエクステンション専門店を営業する㈱リリー・ラッシュが、同市内の別の会社の店舗で元従業員が顧客のカルテを使用し働いているのは競業避止義務違反として訴えた裁判で、知的財産高等裁判所(鶴岡稔彦裁判長)は同社の請求を棄却した。両者は入社時に「退職後2年は在職中に知り得た秘密情報を利用して、同市内で……[続きを読む]

2016.03.01 【労働新聞】
企業の秘密情報漏えい防止へ手引作成――経産省

 企業における情報漏えいを防ぐには、従業員の帰属意識を醸成することが大事――経済産業省は、営業秘密など企業情報の漏えい防止対策を示した手引「秘密情報の保護ハンドブック」を作成した。働きやすい職場環境の整備や公平な人事評価制度の運用を通じて企業への帰属意識や仕事に対する意欲を高めることが、従業員による漏えい防止に有効と指摘している。情報のア……[続きを読む]

2015.08.03 【労働新聞】
営業秘密侵害 法人の罰金5億円に サイバー攻撃へ対処 不正競争防止法改正が成立

刑事、民事両面で抑止力強化 営業秘密を侵害した個人への罰金を現行の2倍の「2000万円以下」に引き上げる不正競争防止法改正案が今国会で成立した。わが国の富の源泉、雇用の基盤となっている基幹技術などの企業情報が、国内外を問わず流出する事件が相次いでいるため、サイバー空間をも想定した営業秘密侵害行為に対する抑止力を強化している。法人への罰金も……[続きを読む]

2015.03.23 【労働新聞】
知財活用 人材育成プログラム策定を 情報管理方法明示も 日商

中小の競争力強化へ要望 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、「知的財産政策に関する意見」を取りまとめ、内閣官房知的財産戦略推進事務局や経済産業省に提出した。中小企業の競争力を強化するため、知的財産の権利化や営業秘密の活用など知財戦略に関する教育プログラムの策定などを通じて人材育成を強化するよう要望。また、中小企業の営業秘密が法的保護を受けら……[続きを読む]

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