６年の改定率は3.19％ 　東京都の「賃上げと労使交渉に関する実態調査」によると、令和６年度に賃金改定を実施した企業の割合は７割を超え、職層別の平均改定率は、非管理職クラスの一般職4.07％、係長、主任級3.68％、課長級3.19％だった。課長級の賃金決定において最も大きなウエートを占める要素を尋ねた設問では、「職務遂行能力」を挙げる企業……[続きを読む]

　三菱電機㈱（東京都千代田区、漆間啓ＣＥＯ）は来年度、定年後再雇用者について、１年ごとの契約ではなく、本人が再雇用の終了時期を61～65歳の間で選ぶ仕組みを導入する。「定年延長も検討したが、退職金を含めた経営への影響を鑑み、この形を採った」（同社広報担当）としている。 　再雇用者向けに設けていた人事制度も改定し、定年退職前と同等の等級・評……[続きを読む]

60歳を境目に１割減る 　人事院の最新の調査によると、再雇用区分の係員クラスの平均給与額は27万9078円だった。近年、水準は上昇の一途を辿り、今年は前年結果と比べて率で3.3％、額で9037円増加している。一方、厚生労働省の賃金センサスで職種別に50歳代後半と60歳代前半の給与水準を比べると、１～２割低下しているケースがめだつ。…[続きを読む]

短時間女性　３～４年目で時給1247円 　令和４年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは正社員が55～59歳の43.1万円、非正社員は再雇用世代である60～64歳の28.4万円だった。ピーク時の水準を比較すると、正社員は非正社員の1.52倍となっている。短時間労働者・非正社員の女性の１時間……[続きを読む]

　㈱百五銀行（三重県津市、伊藤歳恭取締役頭取）は、４月から時給制パートタイマーの「アシストスタッフ」について、雇用年齢の上限を70歳へ引き上げる。 　60歳定年制を採る同行では、希望者を１年契約の「シニア行員（月給制・フルタイム勤務）」として再雇用しており、現在は90人弱が本店での業務監査、事務指導などに従事している。４月施行の改正高年齢……[続きを読む]