『健康確保』の労働関連ニュース

2019.02.08 【労働新聞】
健康確保面を問題視 兼業不許可企業の半数 経団連調査

 経団連が実施した人事・労務に関するトップマネジメント調査で、社員の副業・兼業を認めていない企業の半数以上が、健康確保を図れないことを理由に挙げていることが分かった。  調査は昨年9~10月、会員企業など計1484社の労務担当役員を対象に実施し、485社から有効回答を得た。…[続きを読む]

2018.12.25 【労働新聞】
就業中の禁煙対策 段階的に喫煙制限 健康確保やCS向上狙う

島津製作所は昼休み前後から  就業時間中の喫煙を全面的に禁止する企業が増加傾向にある。島津製作所は10月、昼休み前後の2時間を禁煙とし、2020年に全面禁煙にする。オリンパスも21年の敷地内禁煙に向け段階的に喫煙所を撤去中。いずれも社員の健康確保が目的だ。一方、「顧客からタバコ臭を指摘された」として、顧客満足度(CS)アップ対策として着手……[続きを読む]

2018.12.21 【労働新聞】
連続勤務時間を制限 医師の健康確保策案示す 厚労省

 厚生労働省は、長時間労働傾向にある医師の健康を確保するため、当直明けの連続勤務時間規制などを柱とした「追加的健康確保措置」案を作成し、医師の働き方改革に関する検討会に示した。  主な健康確保措置は、①日勤後の次の勤務までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」、…[続きを読む]

2018.07.09 【労働新聞】
【今週の視点】存在感増すインターバル制度 国の大綱にも明記

導入企業じわじわ増加 過労死防止の特効薬とされる「勤務間インターバル制度」。勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までに一定の休息時間の確保を求める欧州発の健康確保対策だ。結果的に労働時間の上限が決まるため効果が大きいとみられ、導入企業もじわじわと増加。今現在、意見募集中の過労死等防止大綱の改定案には導入企業の数値目標も盛り込み、制度の存在感……[続きを読む]

2016.09.15 【安全スタッフ】
健康診断未実施も対象へ 厚労省 国交省と相互通報制度強化 運転者の健康起因事故が急増

 厚生労働省は、近年、自動車運転者の健康起因事故が急増していることから、国土交通省との相互通報制度の対象に、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施に違反している事業場も含める。従来、地方運輸機関から労働基準監督機関への通報は、労働基準法、最低賃金法、改善基準告示に関する重大な違反に限られていたが、今後は健康診断の実施率が極端に低い自動車運送……[続きを読む]

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