『健康確保』の労働関連ニュース

2019.10.29 【安全スタッフ】
【特集2】入口・出口を一方通行化 時間差利用とフラット化も 東芝の転倒防止対策・中災防セミナー

 中央労働災害防止協会は、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのセミナー」を開催した。高齢者向けのチェックリスト「エイジアクション100」に基づく講義とグループ討議を交えた初めての試みで、㈱東芝などの担当者が自社の取組み事例を発表している。食堂の出口の段差で60代の従業員が転倒したケースでは、「入口・出口の一方通行化」と「時間差利用」を導……[続きを読む]

2019.08.28 【安全スタッフ】
複数事業場を一単位に 健康の保持増進も追加 OSHMS指針改正

 厚生労働省はこのほど、労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)に関する指針(平成11年労働省告示第53号)を改正した。実施単位を「一つの事業場」だけとせず、法人が同一の複数の事業場を「一つの単位」とすることができるように見直ししている。安全衛生計画に「健康確保の取組み」を追加するなど、国際規格ISO45001の翻訳版であるJISQ……[続きを読む]

2019.08.09 【労働新聞】
副業・兼業における時間管理のあり方で報告書――厚労省

 厚生労働省は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」報告書を取りまとめた。副業・兼業時の時間管理の方向性について、考えられる選択肢を例示したもの。  時間外労働の上限規制への対応として、①労働者の自己申告を前提に、通算して管理することが容易になる方法を設ける、②事業主ごとに上限規制を適用するとともに、適切な健康確保措置……[続きを読む]

2019.04.12 【労働新聞】
勤務間休息は11時間 高プロ制で関係省令公布 厚労省

 厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度に関する省令と、制度適用者の適正な労働条件の確保を図るための指針を公布した。省令では対象業務を示したほか、対象者の年収要件を1075万円に設定。健康確保措置の具体的な内容も定めた。指針では、労働者本人の同意を得る方法や、労使委員会の決議で明らかにすべき事項などを示している。  省令においては、制度……[続きを読む]

2019.02.08 【労働新聞】
健康確保面を問題視 兼業不許可企業の半数 経団連調査

 経団連が実施した人事・労務に関するトップマネジメント調査で、社員の副業・兼業を認めていない企業の半数以上が、健康確保を図れないことを理由に挙げていることが分かった。  調査は昨年9~10月、会員企業など計1484社の労務担当役員を対象に実施し、485社から有効回答を得た。…[続きを読む]

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