『人材』の労働関連ニュース

2021.04.08 【労働新聞】
各部門がプロ人材育成へ 管理職層を複線化 オリックス生命保険

遠方勤務に手当新設  オリックス生命保険㈱(東京都港区、片岡一則代表取締役社長)は、管理職層を複線化し、専門職としてのキャリアアップを可能にする「エキスパート職」コースを新設した。全社員が管理職をめざす単線型を見直し、部門単位で専門性の高い人材を育てる体制へシフトする。職務・勤務地を限定する一般職は、総合職へ統合した。併せて転勤の可否など……[続きを読む]

2021.03.01 【労働新聞】
インドと協力覚書 「特定技能」受入れで 法務省

 法務省は、インドとの間で在留資格「特定技能」にかかわる協力覚書(MOC)を交換した。インドからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進するとしている。  法務省、外務省、厚生労働省、警察庁は、…[続きを読む]

2021.02.22 【労働新聞】
能力評価方法を検討 デジタル時代到来で 経産省

 経済産業省は、IT企業関係者や学識経験者などで構成する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」を設置した。仮想空間と現実空間が高度に融合したデジタル社会(Society5.0)の到来に向けて企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するなか、変革を担う人材の確保や継続的なスキル更新、人材評価・育成のあり方など、デジタル人材政策……[続きを読む]

2021.01.29 【労働新聞】
専門人材活用の事例集まとめる 中部経産局

 経済産業省・中部経済産業局(畠山一成局長)は、経営課題を抱える管内の中小企業と、専門分野での実務経験を持つ人材とのマッチングを図る「経験活用型サポート人材確保事業」の成果物として、好事例集を作成した。とくに活用が進んでいる優良11事例を掲載している。  製造業の鈴木刃物工業㈱(岐阜県関市)では、…[続きを読む]

2021.01.14 【労働新聞】
「特定技能」合格率向上を 制度改善など要望 日商

多様な人材の活躍推進へ  外国人材の活躍を促すため、在留資格「特定技能」の制度改善を――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、多様な人材の活躍に関する要望を取りまとめ、法務省などに提出した。経済の持続的な経済成長を実現するうえで多様な人材の活躍を推進していくことが不可欠であるとして、受入れ人数が政府の想定を大幅に下回っている「特定技能」につい……[続きを読む]

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