『人材』の労働関連ニュース

2020.10.15 【労働新聞】
人材戦略のあり方 経営戦略と連動強化を 各課題にKPI設定 経産省報告書

CHRO選任も重要視  企業価値向上につなげるために経営戦略と人材戦略の連動を――経済産業省は、持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書を取りまとめた。経営陣が果たすべき役割として、経営戦略目標を達成する際に重要な人材関連アジェンダ(課題)を特定することや、課題ごとの定量的なKPI(重要業績評価指標)の設定、経営戦略と連動した……[続きを読む]

2020.08.07 【労働新聞】
リモート拠点設け移住推進 秋田県

 秋田県は、「過密を避け秋田へ」と名付けた新規事業を開始し、リモートワークを前提とした“人材誘致”に取り組む。同県内でリモートワークの拠点となる最先端施設の整備を後押しする一方、首都圏の上場企業や同県内に工場を持つ企業の誘致を促し、リモート人材の移住を図る。  誘致促進に向けては4000社へアンケートを実施。リモートワークの…[続きを読む]

2020.06.09 【労働新聞】
人手不足対応へ5ステップ示す 中企庁が手引

 中小企業庁は、中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン(改訂版)を作成した。人材確保に成功している企業の事例を分析し、中小企業などが取るべき対応を5つのステップで示している。  対応の手順について、①経営課題を見つめ直す、②経営課題を解決するための方策を検討、…[続きを読む]

2020.06.05 【労働新聞】
社内にIT化推進役 普及へ養成課程策定 中部経産局

 中部経済産業局は、製造現場におけるIT活用の推進役となる「ITものづくりブリッジ人材」の育成カリキュラムを策定した。企業内研修などでの活用を促し、Society5.0の実現に向けて東海地域の産業競争力強化を図る。今後、管内の製造業者から20人程度の参加者を募り、2~3カ月間で同カリキュラムを受講するトライアル事業を実施する。  東海地域……[続きを読む]

2020.06.03 【労働新聞】
要件明確化が重要 外部人材活用へ手引き 関東経産局

 関東経済産業局は、中小企業がフリーランスなどの外部人材を活用する際の手引きを公表した。どのような経営・組織課題を解決するために必要な人材なのかをあらかじめ定義し、募集要件を明確化することが重要と指摘している。  労働力人口の減少が続くなか、外部人材の活用が注目を集めている。…[続きを読む]

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