死亡災害の原因のなかで２番目に多い、道路走行中の交通労働災害。建設業をはじめ、運輸交通業、小売業など業種を問わず、業務中に多くの事故が発生している。事故を防ぐためには、安全運転を徹底させるとともに、運転中の危険についての教育も欠かせない。今号特集１は、危険予知訓練とドライブアプリによる運転分析で交通事故を大幅に削減した戸田建設東北支店の……[続きを読む]

　福井労働基準監督署は、交通労働災害防止のリーフレットを作成して管内事業場に注意を呼び掛けている。リーフレットは福井県警察本部と共同で作成したもので、「安全・安心マップ」などで事故多発路線を確認したうえで、時間に余裕のある運送計画の策定、運転者への安全運転の指示、視認性向上のための早めのライト点灯や急操作への注意を促している。今年、福井県……[続きを読む]

　埼玉労働局は、管内で死亡災害、休業災害が増えていることを受け、関係団体を通じて安全衛生管理の自主点検とリスクアセスメントの徹底を求めている。９月末までの労災による死亡者数は17人で前年同期より５人増加。休業４日以上の死傷者数も前年同期から988人の大幅増加となっている。 　死亡災害を型別にみると、最も多いのは交通事故で、トラックで高速道……[続きを読む]

　北海道労働局（上田国士局長）は１月８日、北海道と北海道警察とともに、冬季の交通労働災害防止を労働災害防止団体など143団体に要請した。昨年12月には凍結路面でのスリップや視界不良を原因とする交通労働災害で６人が死亡。前年同月の０人に比べて急増しており、冬季特有災害への警鐘を鳴らしている。 　要請に添付したリーフレットでは、自動車を運転す……[続きを読む]

　滋賀労働局（待鳥浩二局長）は、滋賀県内での死亡災害急増を踏まえ、（一社）滋賀経済産業協会など19団体に死亡災害撲滅を要請した。2020年の死亡災害は16人（12月15日速報値）で、前年に比べて1.5倍に増加し、過去10年間で最も高い水準という。 　死亡災害の半数を占める交通事故については、自動車を利用する労働者に対して十分な休憩時間、仮……[続きを読む]