『不法就労』の労働関連ニュース

2020.12.07 【労働新聞】
外国人適正雇用 不法就労防止へ街頭で手引配布 東京都

 東京都は、12月を外国人適正雇用推進月間に位置付け、不法就労防止などに向けた周知活動を展開している。15日と17日には、東京出入国在留管理局や東京労働局、警視庁などと連携して品川駅前や新宿駅構内で街頭キャンペーンを実施。事業者向けの外国人労働者雇用マニュアルなどを配布し、…[続きを読む]

2020.02.12 【労働新聞】
選択肢増えた外国人の雇用 東京都・セミナー

 東京都労働相談情報センターは、多様な働き方セミナーを開催し、外国人雇用管理の実務と留意点を解説した(写真)。  フランテック社会保険労務士事務所の毎熊典子特定社会保険労務士が講師を務めた。  就労が認められる在留資格など、外国人の雇用に関わる法令を説明。留意点として、日本人には広がりつつある副業・兼業を外国人労働者が行った場合や留学生ア……[続きを読む]

2019.12.13 【労働新聞】
不法就労防止へマニュアル配布 東京都

 東京都は、12月を「外国人適正雇用推進月間」とし、新橋駅、小岩駅、高円寺駅において、外国人の不法就労防止に向けた街頭キャンペーンを実施した=写真。  外国人を雇用する事業主などを対象に、「外国人労働者雇用マニュアル」と「外国人適正雇用推進宣言事業所マグネット」を配布。在留カードのチェックポイントを記載したメモ帳も配り、不法就労防止を呼び……[続きを読む]

2019.06.10 【労働新聞】
不法就労防止でマニュアル配布 東京都

 東京都は、外国人適正雇用推進月間の6月、不法就労防止に向けた事業主への集中的な啓発活動を実施する。都の職員などが、池袋駅と立川駅周辺の飲食店やコンビニなどを訪問し、都が作成した事業所向けマニュアルを配布して適正雇用を働き掛ける。  地域ごとに150~200事業所、合わせて最大400事業所程度を訪問する予定。[続きを読む]

2018.10.23 【労働新聞】
退去強制手続き 不法就労者が310人増加 法務省

 不法就労があったとして平成30年1~6月に退去強制手続きを受けた外国人が増加し、5000人近くに上ったことが法務省の集計で分かった。 全国の地方入国管理官署が、入管法違反を理由に今年上半期に退去強制手続きを取った外国人は7892人で、前年同期比1120人増加した。 このうち、不法就労の実態が認められたのは61.9%に当たる4889人。前……[続きを読む]

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