社内講義でスキル支援も 不動産業の㈱ＣＯＬＯＲＳ（東京都千代田区、青木誠代表取締役、50人）は、社員の作業効率アップに向けて、社内にリフレッシュルームと酸素ボックスを設置している。前者は仕事に行き詰まった際の休憩や、ミーティングなどで活用中。後者は、普段よりも濃度の高い酸素を吸入することで、集中して仕事に取り組める。他方で、社員のスキル……[続きを読む]
クラブ活動には補助金 湘南モノレール㈱（神奈川県鎌倉市、尾渡英生代表取締役社長、112人）は、提携する産業医と二人三脚で健康経営を推進している。月１回の職場巡視や年３回の訪問によるインフルエンザ予防接種実施など、多くの場面で協力を仰ぐ。社員が健康診断の再検査を受ける際にはプライバシーに配慮し、他の社員と病院内で鉢合わせしないよう日程調整……[続きを読む]
短時間勤務や子の看護休暇 小学校卒業まで 育児休業復職時点から子どもが小学校入学まで１カ月当たり２万円の支援金を支給――女性活躍を積極的に推進する㈱ナリス化粧品（大阪府大阪市、村岡弘義代表取締役社長、703人）ではこんな取組みを行っている。保育園通園費用の補助などが目的だ。短時間勤務や子どもの看護休暇は小学校卒業まで取得を認める。仕事と……[続きを読む]
人材確保や定着めざして 体験ギフトの企画販売を手掛けるソウ・エクスペリエンス㈱（東京都渋谷区、西村琢代表取締役社長、約90人）は、社員の仕事と育児の両立支援策として子連れ出勤を認めている。働き方の選択肢を増やし、人材の確保や定着、育児理由の離職防止をめざす。「連れてくる子供の年齢は３歳まで」としているほかは条件を設けておらず、事前の承認……[続きを読む]
社内メール 宛名改革で20分削減 総合保険代理店の㈱ライフィ（東京都港区、澤田努代表取締役、21人）は、年間総実労働時間を2000時間から300時間以上削減させた。月給は変えずに所定労働時間を１時間短縮して７時間とし、１カ月20時間の固定残業代制度を導入して、生産性の高い働き方への転換を促した。メールを多用する部署ではルールづくりを行っ……[続きを読む]
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