予定表で業務改善　全課員が意見ぶつける 　古河電気工業㈱（東京都千代田区、小林敬一代表取締役社長）の日光エンジニアリングソリューション課は、月１回の「ＨＫ会議」を数年にわたって続け、本業である設計時間の割合を80％に増やした。これまでに仕事の“ありたい姿”を考え、会議の統廃合や個人単位で「週間業務予定表」を使った仕事の進め方の改善などを実……[続きを読む]

課で毎週業務棚卸し　月１回担当者が会議開く 　日産自動車の関連会社で、開発から生産までを担うメーカー・日産車体㈱（神奈川県平塚市、木村昌平代表取締役、1797人）はダイバーシティ推進のために、長時間労働削減を推進中だ。対象の中心が、管理部門などをはじめとした間接員である。全部門共有の指標として「20時退社率」「深夜（22時以降）の残業回数……[続きを読む]

健康経営と取組み一体化 　㈱丸井グループ（東京都中野区、青井浩代表取締役社長、5326人）は、安全衛生についてグループで方針を定めて本社と各社・各事業所が連携しながら取組みを進めている。最大の特徴は、健康経営と一体化させた活動の推進だ。病気予防に留まらず、全員がより活力高く幸せになることを目標とした活動を通じて、安全で活気ある職場づくりを……[続きを読む]

通勤減へ引越し促す 　がんなどの検査に特化した診療所を運営する医療法人社団ゆうあい会（神奈川県横浜市、片山敦理事長、121人）は、時差式勤務の導入により労働時間を柔軟にして、家庭の事情に応じて勤務できるようにしている。各部署で複数の勤務時間を設定し、個々の職員の希望を調整したうえでシフトを組む。業務がスムーズに引き継がれるよう、各職員の業……[続きを読む]