社内活性化を期待し　朝礼時は「３分間トーク」　㈱鎌倉新書（東京都中央区、相木孝仁代表取締役社長、97人）は全社員が互いを深く知るための仕組みづくりを進めている。社員や部署間のコミュニケーションを円滑にし、組織として効率的な動きをするためだ。社員が議論し合い、目標や意識を共有する「キックオフミーティング」や毎日、全社員の前で自分を語る「３分……[続きを読む]

顧客満足度アップも狙い　コンタクトレンズ販売事業を展開する㈱ダブリュ・アイ・システム（東京都豊島区、濱中洋代表取締役社長、895人）はパート社員の正社員化を進めている。採用時は全員が「パートスタッフ」だが、本人が転換を希望した場合に、「準社員」を経て正社員とする制度を導入。優秀で意欲的な人材を確保することで接客技術や商品知識のレベルを上げ……[続きを読む]

賃金発生し責任増す　新規取組み次々打ち出す　大阪労働局（田畑一雄局長）は、大阪働き方改革推進会議を設置し、全国初の様ざまな取組みを打ち出してきた。平成29年８～９月には、「就労型インターンシップ」の実施に着手した。受入れ企業と学生で雇用契約を締結しインターンシップを行うもので、賃金支払いが発生するため、受入れ企業としても真剣に接することが……[続きを読む]

働きやすい環境向け　定着率向上へ副業も解禁　ウェブ制作などを手掛ける㈱ラナデザインアソシエイツ（東京都渋谷区、木下謙一代表取締役社長、50人）は、プロジェクトごとの厳格な労働時間管理の実施や、ＩＴ環境および情報共有態勢の整備など、社員の働きやすい環境作りに注力する。最大週５日の在宅勤務を認める制度も導入した。在宅と出社で就労環境に差はなく……[続きを読む]

新卒入社後に２カ月　“積極性こそ大事”と体感　横浜ゴム㈱（東京都港区、山石昌孝代表取締役社長、連結＝２万5439人）は、グローバル展開へ柔軟に対応できる人材の育成に力を注ぐ。大卒・大学院卒の総合職は海外法人や工場などに１～２カ月間滞在し、現地の社員や作業員と一緒に仕事をする。異文化や外国人へのアプローチを体験し、学ぶことが目的だ。滞在中は……[続きを読む]