深刻な人材不足対応で 　労働政策審議会は、地方企業・中小企業の人材確保策などに関する基本部会報告書を了承した。報告書では、企業へのメッセージとして、賃金引上げ原資の創出に向けたＡＩ活用や、労働者のニーズに合わせた柔軟な働き方の導入を提案した。労働条件などの情報を開示し、求職者に自社を幅広く知ってもらうことも促している。…[続きを読む]

　ソフトウェアの開発・運用・保守などを行う㈱ニーズウェル（東京都千代田区、船津浩三代表取締役会長兼社長）は、若手社員の定着率向上のため、住宅手当の支給期限を「入社３年目まで」から「７年目まで」に延長する。 　同社の離職率は従来８％前後で推移しており、同業他社に比べて高くない状況にあったが、昨年は14％まで高まった。手当がなくなるタイミング……[続きを読む]

　神奈川労働局（児屋野文男局長）は今年度、外国人労働者が働く業種への監督指導を強化する。再来年春に技能実習制度に代わって創設される育成就労制度を見据え、賃金や労働時間などの労働条件や、安全対策状況を重点的に確認していく。とくに安全面では、労働災害が多発している製造業や建設業を対象に、雇入れ時教育の実施状況などの確認を徹底する。 　昨年１年……[続きを読む]

　愛知県が実施した女性活躍に関する調査によると、テレワークを導入・拡大した企業のうち、直近５年間で女性管理職の数が増加した企業が４割に上った。同県は、「働きやすい職場になったことで女性の継続勤務につながり、管理職に登用しやすくなったのではないか」と分析している。 　企業が実施している女性活躍推進施策別に、女性管理職が増加した企業割合をみる……[続きを読む]

　富山労働基準監督署（岡利光署長）は、今年１～３月に道路貨物運送業で発生した労働災害が前年同期比２倍の14件に上ったことを受け、富山県トラック協会に安全対策の徹底を要請した。荷台への昇降設備の設置など、作業環境や安全衛生の管理体制を確認するよう求めている。 　同労基署管内で１～３月の道路貨物運送業における休業４日以上の死傷者数は、…[続きを読む]