2021年5月配信の労働関連ニュース

2021.05.31 【労働新聞】
中長期的な人材養成計画備えず 技術検定不正問題

 パナソニック環境エンジニアリング㈱(代正一代表取締役)は、社員の一部で施工管理技士の資格を不正に取得していた疑いが生じていた問題で、第三者委員会による報告書をまとめ、国土交通省に提出した。  報告書によると、退職者を含む社員57人が、…[続きを読む]

2021.05.31 【労働新聞】
最賃上昇対応は1割が正社員減 内閣府・調査

 最低賃金引上げを含む賃金相場の上昇に対して、約1割の中小企業が正社員の削減により対応する方針であることが、内閣府の調査により分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が中小企業の経営に与える影響を調べたもので、「正規雇用者の削減」「非正規雇用者の削減」で対応すると回答した企業の割合は、それぞれ8%となっている。「新規・中途採用の抑制」は11……[続きを読む]

2021.05.31 【労働新聞】
虚偽申請で1000万円 学習塾が安定助成金詐取 滋賀労働局

 滋賀労働局(待鳥浩二局長)は、虚偽の申請で緊急雇用安定助成金1000万円以上を不正受給したとして、学習塾・かくとくスクール(滋賀県甲賀市)と事業主名を公表した。同助成金の不正受給事案の公表は、県内では初めてとしている。  事業主は昨年5~8月、実際には雇用していない者が休業したとする虚偽の書類を大量に作成し、… 【令和3年4月30日公表……[続きを読む]

2021.05.31 【労働新聞】
事業場3割に勧告 違法時間外労働で 厚労省監督

 厚生労働省は、令和2年11月の「過重労働解消キャンペーン」において実施した重点監督結果を明らかにした。法令違反により、是正勧告書を交付した事業場は、時間外労働関係で全体の3割、過重労働関係で2割となっている。  監督指導実施事業場は9120社となっている。法令違反に基づき、…[続きを読む]

2021.05.29 【安全スタッフ】
パワハラ 特に対応せず47% 知った後の勤務先対応 厚労省・ハラスメント報告書

 厚生労働省は、「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を取りまとめた。パワーハラスメントを経験している人が3割に上ることが明らかになった。ハラスメントを受けた後の行動では、パワハラ、セクハラともに「何もしなかった」が最多で、一方、ハラスメントを知った後の勤務先の対応としては、パワハラでは「特に何もしなかった」が47%と半数近くを占……[続きを読む]

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