合同労組への対応方法示す 未払残業代セミナー

2012.04.02 【労働新聞】
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 人事・労務コンサルティング業の㈱プログレス(東京都渋谷区、佐藤広一代表取締役)は、「未払残業代と解雇問題を徹底解決~従業員との上手な付き合い方」をテーマとしたセミナーを東京都内で開いた=写真

 狩野・岡・向井法律事務所の向井蘭弁護士が、未払残業代問題の対応を解説。「外部ユニオンから団体交渉の申入れがあった場合は、速やかに応じたほうが良い。応じなければ訴訟につながる」とアドバイスした。

 解雇問題について講演した同社の佐藤代表取締役は、「問題社員を放置しておくと、生産性・競争力の低下や無駄な人件費の増大、優秀な社員の退職など、企業の不利益が大きい」と強調。問題社員に対する退職勧奨、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇などの適切な進め方を紹介した。

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平成24年4月2日第2867号2面 掲載

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