「その他」から７つ分離検討

　厚生労働省は、平成33年度の労災保険率改定に向けて、業種区分の見直しに関する検討会をスタートさせた。主な論点は、事業場数が90万を超え、労働者数が2100万人に上る「その他の各種事業」から、「情報サービス業」「教育業」「医療業」「社会福祉または介護事業」「幼稚園」「保育所」「認定こども園」の７事業を分離することだ。近年の適用労働者数の拡大や、災害発生頻度の高さを踏まえている。労災保険率は３年ごとに改定しているもので、現状では事業の種類は54に区分されており、それぞれの災害率などに応じて設定している。今年度中に取りまとめを行い、見直し案を示すという。…