実効確保措置 都労委に要請 シャルレ代理店労組

2015.11.23 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 前々号(11月9日付)本欄で報じた㈱シャルレと代理店ユニオン(連合ユニオン東京シャルレ代理店ユニオン・谷博文委員長)間の紛争の件で、11月中にも会社から契約を一方的に解除される代理店が出始めることを想定するユニオン側が、東京都労働委員会に実効確保措置を申し立てた。

 シャルレからの年間仕入額600万円未達代理店との契約解除を判断するタイミングが11月中にも始まるためで、会社に対し、行政委員会の立場で契約解除措置を凍結するよう求めたもの。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成27年11月23日第3042号6面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。