【賃金事例】日立製作所/国内管理職に役割等級適用 未来志向の目標管理へ 昇降給は”期待値”で

2014.11.03 【労働新聞】
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 ㈱日立製作所(東京都千代田区、東原敏昭社長)は、今年10月から国内の管理職約1万1000人に対して役割基準の処遇体系を適用した。従来の職能資格等級を廃止し、昨年導入した7階層のグローバル・グレードを適用したもので、月例給与を重複型のグレード給へ一本化している。今春から目標管理制度についても事業計画との連動性を高めた新制度へ改めており、前年度の”結果”ではなく、今期の目標で”期待年収”を決める未来志向型の仕組みを導入。期初に設定する目標に基づいて昇降給を行い、併せて達成時に支払われる標準賞与額も提示する。グローバル統一を進める人事施策の一環で、今後、グループ企業にも同様の枠組みを適用していく。…

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平成26年11月3日第2991号8,9面 掲載

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