残業規制 限度基準を法律へ格上げ 罰則により強制力を 労政審が建議 厚労省

2017.06.26 【労働新聞】

単月上限は「100時間未満」

 厚生労働省の労働政策審議会(樋口美雄会長)は、現在、大臣告示に留まっている時間外限度基準を法律に格上げし、罰則をもって強制力を持たせるべきであるとする建議をまとめた。臨時的な特別の事情がある場合は、例外とするが、その際においても年720時間、単月では休日労働を含み100時間未満を限度とする。自動車の運転、建設業、新技術・新商品の研究開発、医師に関しては適用を緩和する。法施行には、十分な準備時間を設けるとした。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年6月26日第3118号1面

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