横浜市や京都市、千葉市などの政令指定都市で作る指定都市市長会は８月３日、菅義偉官房長官に地域における外国人材の活躍推進に関する提言を手交した。政府が新たな在留資格の創設の検討するに当たり、地方自治体の実情を踏まえるよう求めている。

　具体的には、地域経済を支える中小企業の多くが人手不足に悩まされていることから、非上場企業に外国人材が就労する際の、在留資格の変更の手続き簡素化などを提言した。

　在留資格の変更手続きは外国人材が就労する企業が、どのカテゴリーに該当するかによって大きく異なる。カテゴリーは１～４まで設けられており、上場企業などはカテゴリー１に区分される。数字が小さいほど手続きは簡単になるが、多くの中小企業はカテゴリー３～４、スタートアップ企業はカテゴリー４になるため、手続きコストの面で課題があるとの声が挙がっていた。