総務省や厚生労働省など４省は、昨夏に実施した国民運動の１つ「テレワーク・デイズ2019」の実施状況を取りまとめた。同国民運動は、東京オリンピック・パラリンピック開催時の混雑回避や事業継続を背景に、７月22日～９月６日を取組み期間として行われたもの。開会式が行われる７月24日を集中して取り組む「コア日」に設定していた。

　参加した企業・団体数は2887で、前年の1682から1.7倍増えている。業種別にみると、情報通信業が最多で685社だった。サービス業391社、製造業242社と続く。企業規模別では、99人以下が1236社で最も多い。

　東京23区の通勤者数をみると、期間外と比べて１日当たる26.8万人（9.2％）減少している。

　企業が選択した勤務形態は多いものから順に「在宅勤務のみ」699社、「在宅勤務＋モバイル勤務＋サテライトオフィス勤務」515社、「在宅勤務＋モバイル勤務」461社だった。

　回答が30社とサンプルは少ないが、コア日の残業時間を期間外の平均と比較すると44.6％も減少している。