陸運事業者と荷主が協力して労働災害を防止しようと、陸上貨物運送事業労働災害防止協会茨城県支部水戸線分会（小林幹愛分会長）と（社）筑西労働基準協会（清水光一会長）は８月24日、共同宣言を行った。調印式は、茨城・筑西労働基準監督署の今村とみ子署長が立会人となり、関係者が一体となって積極的に安全な作業環境の整備を進めていくことについて確認、小林分会長と清水会長は共同宣言文書にサインした。陸運事業者と荷主団体の共同宣言は全国的にも珍しい取組みで、茨城県内では初めてとなる。

　茨城県内の陸運業の労働災害は全産業の１割強を占めており、ここ10年間をみると減少率が低く、高止まりの傾向にある。また、陸運業の死傷災害は７割が荷役作業中に発生し、そのうち墜落・転落災害が３割強を占め、多くは荷主などの事業場構内で発生している。

　災害を減少させるためには、安全衛生教育の積極的な実施や安全な作業方法の徹底など陸運事業者自らが安全衛生管理の促進を図るのが前提だが、…