（社）住宅生産団体連合会は、「平成22年低層住宅の労働災害発生状況報告書」をまとめた。会員団体所属のハウスメーカーなど659社から災害状況について回答を得たもの。休業４日以上の災害は414件で前年の315件から99件増え、新築完工棟数1000棟あたりの発生件数は2.4件（前年2.1件）となった。

　作業別にみると、「内部造作」と「建方」で労災発生率が上昇。特に内部造作では、「電動工具や脚立など潜在的に危険な作業が多い」として、現場入場者の初期段階の災害防止教育を充実する必要があるとしている。災害発生原因でも、「丸のこによる切れ・こすれ」など工具関係での増加が目立っており、今後、工具の安全マニュアルを整備していく予定だ。

　職種別では、大工の発生率が上昇し、労働災害全体の半数を超えた。