未接種理由の差別は不適切 政府・答弁書

2021.03.08 【労働新聞】
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 政府は新型コロナウイルスワクチンの接種に応じない労働者への不利益取扱いは不適切とする内容の答弁書を、2月19日に閣議決定した。立憲民主党の岡本充功衆院議員の質問への回答で、ワクチン接種は任意と強調している。

 質問は事業主による、労働者へのワクチン接種の勧奨が認められるか、接種に応じないことを理由とした解雇、減給、配置転換などの不利益取扱い、採用面接時に接種の有無を聞くことが認められるかを尋ねたもの。

 これに対し、政府は勧奨を禁じる法令はないとしつつ、ワクチンは国民が自らの判断で受けるべきと指摘した。

 不利益取扱いや面接時の確認については、「そのものを禁じる法令はないが、政府としては接種を受けていないことを理由とした不利益取扱いは適切でないと考えている」としている。

令和3年3月8日第3296号3面 掲載

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