改正育介法のポイント&実務対応 ~男性育休~

2021.11.17 【セミナー動画】
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2021年11月11日に開催された労働新聞社セミナー「改正育介法のポイント&実務対応」のセミナー動画です。

講師:弁護士法人大江橋法律事務所パートナー 弁護士 小寺 美帆

★セミナー案内はこちら⇒https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/112606/

労働新聞・安全スタッフの読者の方はログインをしていただくと、【全編視聴】【レジュメ・資料のダウンロード】が可能となります。

【セミナー内容】
はじめに

1 改正育介法・関連指針のポイント解説・実務対応
 2022.4.1施行
 1.雇用環境整備
 2.個別の周知・意向確認の措置の義務化
 3.有期雇用労働者の要件緩和
 2022.10.1施行
 1.産後パパ育休=出生時育児休業の新設
 2.育児休業の分割取得
 2023.4.1施行
 1.育児休業取得状況の公表の義務化

2 実務対応スケジュールの整理
 法改正実務対応リスト
 主な就業規則改正点

3 関連助成金のご紹介
 関連助成金(令和3年度)

4 改正育介法のその先を見据えて
 男性の育休からの復帰支援

5 事前質問へのご回答

この動画はサンプルです。
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