4月~6月開催・労働新聞社セミナー情報

2024.04.04 【セミナー】
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性犯罪の刑法改正と企業のセクハラ対応 最新実務(オンライン)

職場における労働者の意に反する性的な言動は、セクハラに該当する場合があり、事業主は、これを防止するための措置義務を負います。昨年7月には改正刑法が施行され、刑法176条は不同意わいせつ罪に、同177条は不同意性交等罪に改められました。企業ではこれまで以上にセクハラ防止対策を徹底する必要性と、発生後の調査、関係者への厳正な処分等が求められることになります。本セミナーでは労働新聞に「刑法改正と企業のセクハラ対応」を連載いただいた野口&パートナーズ法律事務所の大浦弁護士と加守田弁護士に、企業が取り組むべき事項について解説いただきます。
開催日:2024年4月24日(水)15:00~17:00
講 師:大浦 綾子 氏(野口&パートナーズ法律事務所・パートナー弁護士)、加守田 枝里 氏(野口&パートナーズ法律事務所 弁護士)
受講料:
「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円(税込)(1アカウントについての料金です)読者価格受講のお申し込み期限は、4月15日16時です。その後は一般の方と同じ価格となります。
一般の方は9,900円(税込)(1アカウントについての料金です)
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/173157/

令和6年度 雇用・労働分野 注目の助成金(オンライン)

雇用・労働分野の助成金は年度ごとに見直しが行われており、内容や手続きに変更があるものが多数あります。
本セミナーでは、令和6年度の雇用・労働分野の助成金のうち特に注目度が高いものにスポットを当てて、最新情報を交えながら解説いただきます。
開催日:2024年4月25日(木)14:30~17:00(質疑応答を含む)
講 師:岡 佳伸 氏(特定社会保険労務士 社会保険労務士法人岡佳伸事務所代表)
受講料:「労働新聞」「安全スタッフ」読者限定(無料。ただし1契約5アカウントまで)。読者以外の方は、視聴できません。
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/173459/

(全5回)職務基準(ジョブ型)人事制度の基礎を学ぶ講座 九州地域限定ハイブリッド開催

昨今の社会経済事情による最低賃金の引き上げとインフレーションや人手不足による賃上げへの対応に追われていますが、時代は持続可能な社会を目指した経営の実現という大きな流れがあります。これと同時に、日本の実質的な労働生産性を向上しなければなりません。このため新しい資本主義実現会議の実行計画の労働市場改革では、ジョブ型、日本型職務給を打ち出し、同一労働同一賃金に併せてこれが大きく注目されるようになってきました。これは、これまでの能力を基準とした年功的な制度とは異なり、職務分析、職務設計や職務評価の知識が必要となってくることは確かです。また、単に職務記述書を書くためだけに活用されているような職務分析では、手間とコストばかりが掛かり経営上有効なものとはならないことも、バブル経済崩壊後に一世風靡した成果主義で既に経験済みです。同じ轍を踏まないためにも、本講座では、なぜ職務給が会社の持続可能な経営に貢献できるのかについて、“職務”についての基本的理論に加え、演習やグループ討議を通し基礎知識を修得していただける内容としています。なお、リアルだからこそ伝わることも多くありますので、できる限りリアル受講をお薦めいたします。
開催日:2024年4月5日(金)~5月18日(土)までの全5回
講 師:西村 聡 氏(㈱メディン 代表経営コンサルタント(一社)日本職務分析・評価研究センター 代表理事)
受講料:
「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、1アカウント44,000円(税込)
一般の方は、1アカウント55,000円(税込)となります。
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/172150/

【緊急開催】「事業場外みなし」「配置転換」最高裁判決と実務対応(オンライン・受講料無料)

最高裁判所は、事業場外みなし労働時間に関する判決を4月16日、配置転換に関する判決を同月26日に言い渡します。最高裁の判断次第では、今後の企業における労働時間管理、異動などの人事政策に多大な影響を与えます。人事労務担当者としてはいち早くその内容を把握し、自社内での対応を検討する必要があります。本セミナーは、労働問題に詳しい村本弁護士に、各裁判の判決の概要と実務面での対応を解説していただきます。
開催日:2024年5月14日(火)15:00~16:30
講 師:村本 浩 氏(弁護士 岩谷・村本・山口法律事務所)
受講料:無料
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/175448/

建設業の労災保険実務 徹底解説!(オンライン)

労働者の業務災害、通勤災害発生に伴っては、迅速・適正な労災保険の手続きを行うことによって必要な補償に結び付けることが必要です。一般的な業種と異なり、建設業においては、一つの工事を一つの事業として労災保険の適用の対象としており、建設業における数次の請負による事業の場合には、原則として元請負人が事業主となり、元請負人が自社で労働者を使用して行う工事の部分だけでなく、下請に請負わせた工事の部分を含めて、一括して保険に加入することになります。担当者として労災保険の基本的な知識を有していたとしても、建設業の場合は、「現場労災」「事務所労災」の区分や、「業務災害」「通勤災害」の区分などに迷うことが多くあるのが現実です。 そこで、本セミナーでは、建設業における労災事故発生に伴う労災保険適用等の考え方、併せて、労災保険関係成立、保険料の算出等についての概要を、労災認定現場での実務経験を基にしての労災全般に関する各種相談業務、セミナー講師、専門誌寄稿などを中心に活躍されている元厚生労働事務官の高橋社労士に解説いただきます。
開催日:2024年5月16日(木)15:00~17:00
講 師:高橋 健 氏(社会保険労務士 たかはし社会保険労務士事務所)
受講料:「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円(税込)(1アカウントについての料金です)読者価格受講のお申し込み期限は、5月7日16時です。その後は一般の方と同じ価格となります。
一般の方は9,900円(税込)(1アカウントについての料金です)
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/173828/

今後の労働法政策(制度改正)の行方は?(オンライン)

2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行されています。最初の施行から5年を経過した現在、政策の見直しや制度改正を含めた議論が行われています。本セミナーでは、国の政策形成過程に関与されている早稲田大学の鈴木教授に、今後の労働政策の行方について、現時点での最新情報を解説いただきます。
開催日:2024年5月29日(水)15:00~16:30
講 師:鈴木 俊晴 氏(早稲田大学 社会科学総合学術院 教授)
受講料:「労働新聞」「安全スタッフ」読者限定(無料。ただし1契約5アカウントまで)
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/175200/

有期雇用社員の無期転換権をめぐる実務対応(オンライン)

令和6年4月1日から、改正労働基準法施行規則が施行され、無期転換権に関する明示事項が追記をされました。この改正は、無期転換権の存在について、労働者の多くが知らないため、労働者に無期転換権という制度を知ってもらうために、企業に、無期転換権に関しての明示を義務付けたものです。そのため、今後、有期雇用社員の無期転換権を巡る法的な問題、実務的な対応を要することが増えてくるものと予想されます。そこで、今回は、無期転換権の基本的な事項をおさらいした上で、実務上起きるであろう問題、それに対する対応について、寺前総合法律事務所の岡崎弁護士に解説いただきます。
開催日:2024年6月7日(金)15:00~17:00
講 師:岡崎 教行 氏(寺前総合法律事務所 パートナー弁護士 中小企業診断士)
受講料:「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,950円(税込)(1アカウントについての料金です)読者価格受講のお申し込み期限は、5月29日16時です。その後は一般の方と同じ価格となります。
一般の方は9,900円(税込)(1アカウントについての料金です)
詳細・お申し込みはこちら
https://www.rodo.co.jp/seminar/otherseminar/175097/

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