人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2018.08.20

チェックオフ継続可能? 加入者が過半数割り込む

ジャンル:
  • 労働組合法
Q

 当社には正社員を構成員とする労組がありますが、正社員比率の低下により加入者数が過半数を割り込んでしまいました。長年の慣習により、組合費は会社が賃金から天引きする形となっています。このまま継続しても問題ないのでしょうか。【大阪・N社】

A

労使協定の要件を欠く 非組合員含めて再締結を

 企業内労組のある会社では、組合費を賃金から天引き処理(チェックオフ)しているのが一般的です。

 会社と労組は別組織ですから、これは徴収事務の代行にあたります。法律的には、どのように解釈されているのでしょうか。

 労働組合法上は、直接的にチェックオフに触れた条文はありません。関連するものとしては、労組法7条が挙げられます。同条では「不当労働行為」の類型を列挙していますが、その中には使用者が「経理上の援助を与えること」が含まれています(7条3号)。

 労組は、使用者にチェックオフをしてもらうことで…

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2018.05.22

救済命令の拘束力は? 労働委員会へ申立て

ジャンル:
  • 労働組合法
Q

 労組との紛争で労働委員会から受ける「救済命令」は、裁判の判決と同様の拘束力を有するのでしょうか。【神奈川・A社】

A

従わないと過料の対象

 各都道府県に設置された労働委員会では、使用者側に不当労働行為があり、労働組合や労働者側から救済の申立てがあった場合に審査を行い、不当労働行為が認められると、使用者に救済措置をとるよう命令が下されます。不当労働行為には団体交渉の拒否や組合員であることを理由とした不利益取扱いなどがあります(労組法7条)。…

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2017.12.26

組合移籍強制できる? 社外労組加入者を採用

ジャンル:
  • ユ・シ協定
  • パート
  • 労働組合法
  • 労働組合
Q

 当社の労組では、フルタイム の社員だけでなくパートの社員も組合員になっております。当組合は会社とユニオン・ショップ協定を結んでおりますが、新しく入社してきたパートの1人が前職で加入していた社外の合同労組に在籍しているため、当組合への加入に消極的です。上記協定があるので、当該パートを解雇せざるを得ないのでしょうか。【香川・M組合】

A

他の組合員は解雇権限なし

 ユニオン・ショップとは雇用した労働者に対し一定期間内に労働組合員になることを義務付け、労組からの脱退や除名等で組合員の資格を喪失すると使用者に解雇の義務が生ずる制度で、通常は労働者の過半数が組織する労組と使用者の間で協定が結ばれます(労組法7条1号ただし書)。…

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2017.06.16

労委の有する権限教えて ユニオンが救済申立て

ジャンル:
  • 労働組合法
Q

 ユニオン(合同労組)からの申入れを受け、誠実に団体交渉を行ってきましたが、合意に至りません。ユニオンは、労働委員会に救済申立てをするといいます。審査が開始された場合、労働委員会は会社に対してどのような権限を行使するのでしょうか。【和歌山・D社】

A

審査中に和解勧告も 再審査や行政訴訟が可能

 初審は、基本的に当事者の所在地を管轄する都道府県労働委員会となります。申立てを受けた労働委員会は、遅滞なく調査し、…

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2017.01.19

不当労働行為に当たるか 派遣先が団交拒んだ場合

ジャンル:
  • 労働組合法
Q

直接雇用の社員のほか、派遣労働者を受け入れて業務を行っています。派遣労働者からも苦情や相談を受けることが時折ありますが、深刻なトラブルになった場合などに労働組合が団体交渉を申し入れてきたときに、直接雇用していない派遣労働者の事案であっても応じなければいけないのでしょうか。【大阪・T社】

A

使用者性認めた事例あり 労働契約と「近似」「隣接」

 労働組合が使用者に対して団体交渉を申し入れた場合、労組法7条2号の規定により使用者はそれに応じる義務があり、応じない場合は不当労働行為に該当すると定められています。申し入れる側の主体としては、企業内の労働組合のみならず、労働者が個人単位で加入するユニオンや合同労組も含まれます。…

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