人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.10.15

営業継続は違法? スト中に非組合員就業

キーワード:
  • 労働組合法
Q

 夏場にサービスエリアの売店でストライキがあったことが話題になったとき、ストの継続中に、会社が組合員以外の従業員を就業させ営業を続けたことが違法かどうか意見が分かれました。「スト破り」という言葉があるように違法となるように思われますが、実際はどのように判断されるのでしょうか。【兵庫・K社】

A

労働協約の条項で規律

 労働者がストライキを行う権利は憲法28条で保障されています。一方で、労働者がストに入った場合に、使用者が他の労働者等を使用して操業を続けること自体は禁止されておらず、不当労働行為(労組法7条)にも該当しません。…

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2019.09.17

店長も労働者になる? 組合結成する動きも

キーワード:
  • 労働組合法
Q

 コンビニの店長が労働者と認められるかが争われた報道を目にしました。フランチャイズ契約の店舗のオーナーは基本的には経営者で、労働基準法等の適用はないと覚えていますが、一方でオーナーの労働組合も結成されていると聞きます。オーナーが「労働者」と認められる余地はあるのでしょうか。【宮城・N子】

A

総合的判断で該当余地あり

 労基法上の「労働者」は「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者(9条)」ですが、労組法では現に使用されているか否かを問わず「賃金、給料、その他これに準ずる収入によって生活する者(3条)」と定義され、フランチャイズの店舗のオーナーでも該当する場合があります。…

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2019.04.16

交渉相手変更できる? 社外ユニオンと団交

キーワード:
  • 労働組合法
Q

 パワハラを受けた社員が休職中に社外のユニオンに加入し、団体交渉の申入れを受けました。当社は社内労組とユニオンショップ協定も締結しているため、相手方としては社内労組のみを想定していました。当該社員は社内労組を脱退しているわけではないので、交渉相手は社内労組とするように指示しても問題ないでしょうか。【宮城・W社】

A

不当労働行為になる場合も

 ユニオンショップ協定(労組法7条1号ただし書)がある場合、雇用する労働者は労組の組合員でなければならず、労働者が協定を結んだ組合を脱退すると、使用者は当該労働者を原則解雇するものとされています。しかし、協定を結んだ組合を脱退せずに他の組合に入ることが…

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2019.03.14

転勤の事項含められるか 強制力が生じる労働協約

キーワード:
  • 労働組合法
Q

 労組の委員長を務めていますが、転勤に関して質問があります。当社は業績順調で、支社・営業所の数も順調に増えています。既成事実として転勤も頻繁に実施されていますが、今般、会社から労働協約で転勤もあり得る点を明確にしたいと申し入れがありました。しかし、「転居に応じるか否かは個人生活に及ぼす影響が大きく、個々の組合員の決断に任せるべき(そもそも協約で取り扱うべき問題ではない)」と反対する声もあります。どのように考えるべきでしょうか。【兵庫・A労組】

A

協約の規範的部分となる 同意条項合わせる方法も

 今回の問題については、「転勤を認めるか否か」という論点と、転勤を認めるとしてどのような条件を付すか(協議・同意条項の設定等)という論点が考えられます。

 労働協約で定める内容は、「労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に関する部分」(規範的部分)と「その他の部分(集団的労使関係のルールにかかわる事項)」(債務的部分)に分けられると解説されています(労組法コンメンタール)。

 規範的部分に関しては、…

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2019.02.05

同規模の部屋が必要? 組合事務所を移動

キーワード:
  • 労働組合法
Q

 経費節減のため、社屋の一部を外部に貸すことになりました。そのあおりで一部の部署が部屋の移動を余儀なくされるのに伴い、これまで当社の労働組合が使用していた居室を譲ってもらえないか交渉しています。組合側は同等の広さの別の部屋をあてがってほしいといっていますが、同規模の部屋を貸与しなければいけないのでしょうか。【神奈川・A社】

A

最小限の広さを供与で良い

 原則として、使用者が労働組合の運営上の経費について「経理上の援助」を与えると不当労働行為になりますが、いくつかの例外が認められており、その中に「最小限の広さの事務所の供与」があります(労組法7条3号)。…

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