人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2019.04.16

交渉相手変更できる? 社外ユニオンと団交

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  • 労働組合法
Q

 パワハラを受けた社員が休職中に社外のユニオンに加入し、団体交渉の申入れを受けました。当社は社内労組とユニオンショップ協定も締結しているため、相手方としては社内労組のみを想定していました。当該社員は社内労組を脱退しているわけではないので、交渉相手は社内労組とするように指示しても問題ないでしょうか。【宮城・W社】

A

不当労働行為になる場合も

 ユニオンショップ協定(労組法7条1号ただし書)がある場合、雇用する労働者は労組の組合員でなければならず、労働者が協定を結んだ組合を脱退すると、使用者は当該労働者を原則解雇するものとされています。しかし、協定を結んだ組合を脱退せずに他の組合に入ることが…

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2019.03.14

転勤の事項含められるか 強制力が生じる労働協約

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  • 労働組合法
Q

 労組の委員長を務めていますが、転勤に関して質問があります。当社は業績順調で、支社・営業所の数も順調に増えています。既成事実として転勤も頻繁に実施されていますが、今般、会社から労働協約で転勤もあり得る点を明確にしたいと申し入れがありました。しかし、「転居に応じるか否かは個人生活に及ぼす影響が大きく、個々の組合員の決断に任せるべき(そもそも協約で取り扱うべき問題ではない)」と反対する声もあります。どのように考えるべきでしょうか。【兵庫・A労組】

A

協約の規範的部分となる 同意条項合わせる方法も

 今回の問題については、「転勤を認めるか否か」という論点と、転勤を認めるとしてどのような条件を付すか(協議・同意条項の設定等)という論点が考えられます。

 労働協約で定める内容は、「労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に関する部分」(規範的部分)と「その他の部分(集団的労使関係のルールにかかわる事項)」(債務的部分)に分けられると解説されています(労組法コンメンタール)。

 規範的部分に関しては、…

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2019.02.05

同規模の部屋が必要? 組合事務所を移動

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  • 労働組合法
Q

 経費節減のため、社屋の一部を外部に貸すことになりました。そのあおりで一部の部署が部屋の移動を余儀なくされるのに伴い、これまで当社の労働組合が使用していた居室を譲ってもらえないか交渉しています。組合側は同等の広さの別の部屋をあてがってほしいといっていますが、同規模の部屋を貸与しなければいけないのでしょうか。【神奈川・A社】

A

最小限の広さを供与で良い

 原則として、使用者が労働組合の運営上の経費について「経理上の援助」を与えると不当労働行為になりますが、いくつかの例外が認められており、その中に「最小限の広さの事務所の供与」があります(労組法7条3号)。…

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2018.08.20

チェックオフ継続可能? 加入者が過半数割り込む

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  • 労働組合法
Q

 当社には正社員を構成員とする労組がありますが、正社員比率の低下により加入者数が過半数を割り込んでしまいました。長年の慣習により、組合費は会社が賃金から天引きする形となっています。このまま継続しても問題ないのでしょうか。【大阪・N社】

A

労使協定の要件を欠く 非組合員含めて再締結を

 企業内労組のある会社では、組合費を賃金から天引き処理(チェックオフ)しているのが一般的です。

 会社と労組は別組織ですから、これは徴収事務の代行にあたります。法律的には、どのように解釈されているのでしょうか。

 労働組合法上は、直接的にチェックオフに触れた条文はありません。関連するものとしては、労組法7条が挙げられます。同条では「不当労働行為」の類型を列挙していますが、その中には使用者が「経理上の援助を与えること」が含まれています(7条3号)。

 労組は、使用者にチェックオフをしてもらうことで…

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2018.05.22

救済命令の拘束力は? 労働委員会へ申立て

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  • 労働組合法
Q

 労組との紛争で労働委員会から受ける「救済命令」は、裁判の判決と同様の拘束力を有するのでしょうか。【神奈川・A社】

A

従わないと過料の対象

 各都道府県に設置された労働委員会では、使用者側に不当労働行為があり、労働組合や労働者側から救済の申立てがあった場合に審査を行い、不当労働行為が認められると、使用者に救済措置をとるよう命令が下されます。不当労働行為には団体交渉の拒否や組合員であることを理由とした不利益取扱いなどがあります(労組法7条)。…

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