人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.10.14

被害者と国どちらが優先 労災保険を受給後に請求

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Q

 交通事故で150万円の損害を被りましたが、通勤中の事故だったため治療費等30万円ほど労災保険から支給がありました。加害者は任意保険には加入していません。労災保険をもらうと自賠責へ請求できる金額が減ると聞きましたが、私は加害者の自賠責保険会社から残りの損害120万円は支払ってもらえるのでしょうか。【新潟・T生】

A

被害者の請求優先される 判例により運用変更あり

 労災保険(労働者災害補償保険)は、労働者が就業中・通勤中等に生じた事故や災害によるけがや病気、すなわち労働災害であることを理由に、療養費用補填や休業補償等を行う保険制度です。相談者は通勤中に事故に遭い、これが労働災害(通勤災害)と認められたため、療養補償等として30万円を受給したと考えられます。しかし、…

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2019.09.29

賠償金早くもらうべき? 後遺症あるが復帰望む

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Q

 道路を歩いていたところ、乗用車にぶつけられて手の指の骨折、頸椎捻挫、足の打撲などのケガをしました。病院の診断は全治3カ月です。事故後、1カ月でギプスは取れましたが、現在も指が曲がってくっついているのか、まっすぐにならない感じでよく曲がりません。現在、事故から3カ月が経過したところで、仕事はできるので損害賠償金を早くもらって社会復帰し、事故のことは忘れてしまいたいとも思っていますが、どう対応するのが適切でしょうか。【群馬・M生】

A

負傷状況は見極め慎重に 事後の治療で多額出費も

 交通事故の被害者の中には、軽い傷害にも関わらず、損害賠償額を増額しようとして治療・リハビリ期間を無理に引き延ばそうとする人もいます。しかし多くはそういうことをしようとしても、まずそうした〝引き延ばし〟行為は相手側の損害保険会社にほとんど見破られますし、仮に増額ができたとしてもわずかな金額です。…

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2019.09.14

リース車両でも評価損? 事故で破損して価値低下

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Q

 運送会社を経営していますが、輸送業務中にリース品の冷凍庫付き大型トラックが居眠り運転の車に追突され、壊れてしまいました。事故でトラックの評価額が500万円下がったため、加害者に修理費用等と合わせて評価損の賠償請求をしたところ、相手はリース品の期間満了後は再リースをするか返還するもので転売は想定されていないから、評価損害を被ることはないと主張して応じません。評価損は賠償してもらえないのでしょうか。【神奈川・М子】

A

契約終了時に損害出れば 資料や専門知識が必要に

 通常リース品は、契約上借主からの買い取り請求ができる旨の規定は設けられておらず、有償での譲渡は想定されていないでしょう。しかし、再リースせずにリース会社に返還する場合、多くのリース契約では、リース会社が車両を相当の価額で処分し、処分代金から処分手数料等を控除した残額と、リース期間満了時の車の残価として契約時に設定された金額との差額について、清算する旨の規定が置かれています。…

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2019.08.30

被害者の母も分配対象か 自賠責から遺族慰謝料

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Q

 62歳の母親が歩行中、交通事故に遭い亡くなりました。加害者側の任意保険会社から損害賠償額が提示され、慰謝料については自賠責保険の規定で、被害者本人350万円、遺族750万円の計1100万円でした。法定相続人は父と、私それから弟と妹の兄弟3人ですが、この遺族慰謝料には祖母(母の母)も入るため、祖母の戸籍抄本が必要になるといわれました。祖母は想定していなかったのですが、このような判断で正しいのでしょうか。【神奈川・S生】

A

配偶者・子がいても支給 民法の相続と違う仕組み

 62歳の母親の法定相続人は、母の夫(相談者の父)と相談者(長男)、弟、妹の兄弟3人ですので、遺族の慰謝料750万円(請求権者が3人以上の場合)も、父がその2分の1、残りの半分を兄弟3人で分けるものと考えていたものと思われます。しかし、保険会社の担当者からは「おばあさん(亡くなった母の母親)も(慰謝料対象の)遺族に入る」と説明があり、その戸籍抄本を要求されたようです。

 交通事故の被害者が死亡している場合、…

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2019.08.14

「運行供用者」の責任誰に 送迎してくれた車で事故

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Q

 当社の社員Xが遠方の取引先Y社に営業活動に行って、乗る予定だったバスの便がなくなってしまいました。Y社のB社長が、好意で自社の自動車で最寄り駅近くのY社の営業所まで乗って行ってはどうかと勧めてくれて、Y社の従業員Cさんが運転することになりました。ところがXが別の取引先D社に立ち寄ってから帰りたいと考え、Cさんに頼んでD社に向かったのですが、その途中で事故に遭いXが負傷してしまいました。XはY社に対して損害賠償の請求ができるのでしょうか。【愛知・T社労士】

A

被害者自身にも運行利益 会社に損害賠償請求不可

 自動車損害賠償保障法(自賠法)3条は、自己のために自動車を運行の用に供する者(運行供用者)は、その運行によって他人の生命または身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責任(運行供用者責任)を負うと定めています。

 本件において運行供用者に当たるのは誰でしょうか。判例は、運行供用者に当たるというためには、その者が自動車に対する運行支配および運行利益を有していることを要するとしています(最判昭43・9・24など)。本件の場合、Y社は…

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