人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2019.02.15

民法改正の影響はあるか 加害者に損害賠償を請求

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Q

 先日交通事故に遭い、加害者に対して損害賠償請求を考えています。近く民法が改正されて法定利率が変わるそうですが、何か影響があるでしょうか。【福岡・S社】

A

遅延損害金等の額変わる 法定利率が改定で3%に

 交通事故のような不法行為の損害賠償請求権は、一般に不法行為時、すなわち事故時に全損害について請求権が発生すると考えられています。加害者が損害賠償金を支払ってこの金銭債務を履行しないと、履行の遅滞により損害額に法定利率を掛け合わせた「遅延損害金」が発生しますが(民法419条1項)、不法行為による損害賠償の債務は、被害者側が賠償金の支払いを求める等の催告をしなくても、損害の発生すなわち不法行為時から遅滞に陥り、遅延損害金が生じるとする考えが採用されています(最判昭37・9・4)。…

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2019.01.31

追加の請求避けられるか 物損事故早く収拾したい

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Q

 物損事故を起こしました。任意保険に入っておらず、示談により修理費用を支払うことになりました。10万円を請求されたのでこの金額は支払いますが、今後これ以外に支払いは発生しないという確約を取り付けるにはどうしたらよいでしょうか。【愛知・T生】

A

「念のため」示談書を作成 争わない意思表示でも可

 交通事故を起こした加害者は、被害者側が最初に請求してきた損害賠償の全額を支払うことで、事故の問題を終わりにしたいと普通は考えるでしょう。ただ、「後から追加の支払いを請求されるのでは」という心配が生じることもあるかと思われます。軽い物損事故なら支払いの追加を求めてくることは少ないかもしれませんが、可能性はゼロではありません。心配ならば用心のために示談書を作成しておいたほうがいいでしょう。…

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2019.01.15

事業赤字だと請求ムリ? 「休業損害」や「逸失利益」

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Q

 60歳の個人事業主です。先日、車を運転中に赤信号で止まっていたとき、後ろからトラックにぶつけられて頚椎を痛め、治療から半年後に後遺障害等級14級の認定を受けました。相手方の任意保険会社に損害賠償請求をしたら、事故前年度の私の確定申告所得が赤字であることから、休業損害と後遺障害に基づく逸失利益の損害は生じないとして賠償金の支払いを拒否されました。これらの請求は本当にできないのでしょうか。【千葉・B生】

A

いずれも可能な場合あり 休業中の固定費等を計上

 休業損害とは、ケガやその治療のために休業し、または十分に稼働することができなかったことから現実に生じた収入の喪失をいいます。事業者における休業損害の算定方法については、①前年と事故発生年とを比較し減収額を直接把握する方法、または…

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2018.12.29

事故の補償受けられるか 数週間後に後遺症が出る

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Q

 歩道のない道を歩行中、自動車に接触されて転びました。傷や出血はなく、これといった症状はなかったので病院へは行かずそのままにしたところ、3週間くらい経ってから頸部や腰部が痛くなってきました。病院に通い始めたのですが、交通事故として補償してもらえるでしょうか。相手の運転手の連絡先や自動車のナンバーは控えてあります。【山梨・O生】

A

発症原因の証明が必要に 「早めの受診」を心がけて

 交通事故に遭ったケースでは、そのときは何でもないと思っても、後になっていろいろな症状が出て来ることがあります。たとえば車に頭をぶつけられた場合、事故の直後に症状が出るとは限りません。急性、亜急性、慢性があり、急性は頭をぶつけて数分~数時間以内に症状が出てきますが、亜急性は2、3日後、慢性は数週間~数カ月以上経ってから症状が出てきます。むち打ち症(頸部痛、腰部痛等)も事故から3、4週間くらい過ぎて顕著な症状が現れてくるケースがよくあります。…

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2018.11.29

一部加害者に債務免除? 事故は共同不法行為

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  • 交通事故処理
Q

 対向車線を反対方向に走行していた車(Y車)が道路脇の駐車場から出てきた車(Z車)と出合い頭に衝突し、Y車が押し出されて私の車と衝突する事故が発生しました。YとZの双方に過失があると考え、私は双方と個別に示談交渉しています。事故の全損害は200万円でしたが、先にYとの交渉で「Yは私に100万円を支払い、私がその余の請求を放棄する」との条項が入った示談書が提案されました。私は、Zからも賠償金を支払ってもらいたいのですが、Yとの示談がまとまると上記条項によりZに対しても請求を放棄したとみなされ、損害賠償を求められなくなるでしょうか。【埼玉・T生】

A

原則他の加害者に及ばず 連帯債務規定適用しない

 今回の事故は、Yの過失とZの過失が競合して双方の車両が衝突し、その結果損害が発生したものですから、質問者からみるとYとZは「共同不法行為者」ということになります(民法719条1項)。この共同不法行為者に対しては、被害者はそれぞれ全損害を請求することができます。

 この点は本件についても同様ですが、上記示談では加害者のYが支払うのは、…

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