人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.09.24

どの法律に違反する? サイトが個人情報提供

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  • 職業安定法
Q

 就職情報サイトの会社がデータを販売して問題になりましたが、どのような法律に違反するのでしょうか【埼玉・M社】

A

複数の法律を重畳的に適用

 今年8月、就職情報サイトを運営する会社が、就活生のスマートフォン等の閲覧履歴等を分析し、どの程度内定の辞退者が出るかを予測するいわゆる「内定辞退率」のデータを企業に提供していたことで行政指導を受けました。個人が特定できるにもかかわらず、取得等に当たり個人の了承を適切に得ていなかったため、…

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2019.05.27

募集要項に賃金必要か 「経験や年齢考慮」と記載

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  • 職業安定法
Q

 当社ホームページにある中途採用者の募集要項には、賃金は「経験や年齢等を考慮して決定」としています。その他、年収モデルを例示しています。募集要項で、賃金額を明らかにすべきでしょうか。【山形・T社】

A

面接時などの明示可能

 労働者の募集を行う者等は、募集に際して労働条件を明示し、当初の条件を変更する場合はあらためて明示が必要です(職安法5条3項)。

 原則として、募集に応じて…

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2019.04.09

求人サイトが差戻し? 記載不備の疑い理由に

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  • 職業安定法
Q

 求人サイトに求職者の募集について掲載を依頼したところ、募集内容に不備があり、このままでは掲載できないと差し戻されました。理由を尋ねてみると、「実際と違う労働条件が書かれている疑いがあるため」とのことでした。従来から利用してきたサイトで、こうしたことをいわれたことはなかったのですが、規制が厳しくなったのでしょうか。【神奈川・S社】

A

告示改正で規制を強化

 求人サイトや求人情報誌は労働者募集等の情報を発信する媒体ですが、最近は単なる情報提供にとどまらず、サイト等の運営者が主体的に情報を選別・加工したり、求人者と求職者双方に連絡を取り、意思疎通を媒介するものも増えています。…

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2019.02.14

求職者が手数料を払う? スキルの高い技術者など

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  • 職業安定法
Q

 私はIT技術者ですが、現在の会社の労働条件に不満があります。職業紹介の会社に登録して、よい条件なら転職したいと考えています。ところが、知人から「IT技術者は、自分で高い手数料を払う必要がある」と聞きました。本当に、そんな話があるのでしょうか。【東京・F生】

A

一定以上の年収で対象に 支払う金額にも上限あり

 民間会社等が有料職業紹介事業を営む際には、厚生労働大臣の許可が必要です。手数料の徴収についても、細かなルールが法定されています。

 紹介手数料を支払うのは、一般的には求人者(従業員を雇い入れようとする会社)または関係雇用主(自社の従業員を転職させようとする雇用主等)です。原則として、「有料職業紹介事業者は、求職者からは手数料を徴収してはならない」と定められています(職安法32条の3第2項)。ただし、例外が2種類設けられています。…

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2018.07.18

職業紹介も規制強化? 事業報告や情報公開

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  • 職業安定法
Q

 職業紹介を行う会社に課される義務が増えたそうですが、具体的にはどのような義務なのでしょうか。【神奈川・O社】

A

離職者の数などを明示

 求人を行った事業主には、募集や職業紹介で明示した労働条件が労働契約時に異なった内容となった場合に、新たな明示義務が生じる(職安法5条の3第3項)等の改正がされています。

 職業紹介事業者についても、義務が強化されたものがあります。…

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