人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2018.07.18

職業紹介も規制強化? 事業報告や情報公開

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  • 職業安定法
Q

 職業紹介を行う会社に課される義務が増えたそうですが、具体的にはどのような義務なのでしょうか。【神奈川・O社】

A

離職者の数などを明示

 求人を行った事業主には、募集や職業紹介で明示した労働条件が労働契約時に異なった内容となった場合に、新たな明示義務が生じる(職安法5条の3第3項)等の改正がされています。

 職業紹介事業者についても、義務が強化されたものがあります。…

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2018.04.27

賃金に幅持たせた求人は? 「一定範囲」示して決定 労働条件変更に当たるか

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  • 職業安定法
Q

 職業安定法の改正により、求人票と実際の労働契約の内容が異なるときは、明示が必要になったと聞きます。当社でも、過去に労働条件の微調整により、土壇場でご本人が辞退するケースがありました。トラブルを避けるため、あらかじめ労働条件に幅を持たせて求人を実施する方法等も検討しています。その範囲内で最終賃金等を確定すれば、「労働条件の変更」に該当しないのでしょうか。【大阪・E社】

A

新旧対照できる書面交付

 改正法は、平成30年1月1日から施行されています。労働条件の明示に関しては、まず明示事項が増えています。

 職安則では、「試用期間」「募集者の氏名・名称」「派遣労働者として雇用する旨(派遣募集の場合に限ります)」の3事項が追加されました(4条の2第3項)。そのほか、…

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2018.01.23

「先」で試用期間? 紹介予定者を採用後

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  • 職業安定法
Q

 職安法改正により、「試用期間」の明示が求められるといいます。紹介予定派遣として派遣労働者を受け入れた後、試用期間はどう考えればいいのでしょうか。【長野・O社】

A

変わらず指導対象

 職安法改正により職業紹介事業者は、職業紹介・募集時に「派遣労働者として雇用しようとする旨」明示する義務が追加されました(職安則4条の2第8号)。派遣法に基づく雇入れの際の明示(法32条1項)は採用時であり別個の規程です。…

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2017.12.07

深夜込みで時給表示は 募集採用ルール教えて

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  • 24時間営業
  • 職業安定法
  • アルバイト
  • 割増賃金
Q

 当社では、24時間営業の店舗を経営しています。アルバイトを採用する際、労働時間が深夜帯に及ぶときには、深夜割増賃金込みの時給を表示しています。募集・採用のルールとして問題ないのでしょうか。【京都・K社】

A

「割増部分」を明らかに

 労働者の募集を行うに当たっては、従事すべき業務の内容および賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません(職安法5条の3)。

 賃金に関しては、賃金形態(時給等の区分)、基本給、定額的に支払われる手当などを明示します。…

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2017.11.15

固定残業いつ明示か 採用時の通知事項増える? 必要な記載内容も知りたい

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  • 労働条件
  • 職業安定法
  • 求人
  • 固定残業代
Q

 固定残業代制を採る会社では、採用時に「関連情報を明示する」義務ができると聞きました。割増賃金に関するトラブルが増えている昨今、会社としても前向きに対処する方針です。具体的には、労働条件通知書の記載事項が増えるのでしょうか。どの程度の内容を明示する必要がありますか。【愛知・K社】

A

求人条件として明らかに

 従業員を募集・採用する際、労働条件に関する情報は2段階に分けて示されます。第1は不特定多数を対象とする求人情報の発信(職安法5条の3)、第2は特定の採用者を対象とする労働条件の明示です(労基法15条)。

 今回の改正は職安法に絡むもので、労基法の労働条件通知は直接的に関係してきません。…

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