人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2019.04.09

求人サイトが差戻し? 記載不備の疑い理由に

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  • 職業安定法
Q

 求人サイトに求職者の募集について掲載を依頼したところ、募集内容に不備があり、このままでは掲載できないと差し戻されました。理由を尋ねてみると、「実際と違う労働条件が書かれている疑いがあるため」とのことでした。従来から利用してきたサイトで、こうしたことをいわれたことはなかったのですが、規制が厳しくなったのでしょうか。【神奈川・S社】

A

告示改正で規制を強化

 求人サイトや求人情報誌は労働者募集等の情報を発信する媒体ですが、最近は単なる情報提供にとどまらず、サイト等の運営者が主体的に情報を選別・加工したり、求人者と求職者双方に連絡を取り、意思疎通を媒介するものも増えています。…

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2019.02.14

求職者が手数料を払う? スキルの高い技術者など

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  • 職業安定法
Q

 私はIT技術者ですが、現在の会社の労働条件に不満があります。職業紹介の会社に登録して、よい条件なら転職したいと考えています。ところが、知人から「IT技術者は、自分で高い手数料を払う必要がある」と聞きました。本当に、そんな話があるのでしょうか。【東京・F生】

A

一定以上の年収で対象に 支払う金額にも上限あり

 民間会社等が有料職業紹介事業を営む際には、厚生労働大臣の許可が必要です。手数料の徴収についても、細かなルールが法定されています。

 紹介手数料を支払うのは、一般的には求人者(従業員を雇い入れようとする会社)または関係雇用主(自社の従業員を転職させようとする雇用主等)です。原則として、「有料職業紹介事業者は、求職者からは手数料を徴収してはならない」と定められています(職安法32条の3第2項)。ただし、例外が2種類設けられています。…

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2018.07.18

職業紹介も規制強化? 事業報告や情報公開

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  • 職業安定法
Q

 職業紹介を行う会社に課される義務が増えたそうですが、具体的にはどのような義務なのでしょうか。【神奈川・O社】

A

離職者の数などを明示

 求人を行った事業主には、募集や職業紹介で明示した労働条件が労働契約時に異なった内容となった場合に、新たな明示義務が生じる(職安法5条の3第3項)等の改正がされています。

 職業紹介事業者についても、義務が強化されたものがあります。…

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2018.04.27

賃金に幅持たせた求人は? 「一定範囲」示して決定 労働条件変更に当たるか

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  • 職業安定法
Q

 職業安定法の改正により、求人票と実際の労働契約の内容が異なるときは、明示が必要になったと聞きます。当社でも、過去に労働条件の微調整により、土壇場でご本人が辞退するケースがありました。トラブルを避けるため、あらかじめ労働条件に幅を持たせて求人を実施する方法等も検討しています。その範囲内で最終賃金等を確定すれば、「労働条件の変更」に該当しないのでしょうか。【大阪・E社】

A

新旧対照できる書面交付

 改正法は、平成30年1月1日から施行されています。労働条件の明示に関しては、まず明示事項が増えています。

 職安則では、「試用期間」「募集者の氏名・名称」「派遣労働者として雇用する旨(派遣募集の場合に限ります)」の3事項が追加されました(4条の2第3項)。そのほか、…

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2018.01.23

「先」で試用期間? 紹介予定者を採用後

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  • 職業安定法
Q

 職安法改正により、「試用期間」の明示が求められるといいます。紹介予定派遣として派遣労働者を受け入れた後、試用期間はどう考えればいいのでしょうか。【長野・O社】

A

変わらず指導対象

 職安法改正により職業紹介事業者は、職業紹介・募集時に「派遣労働者として雇用しようとする旨」明示する義務が追加されました(職安則4条の2第8号)。派遣法に基づく雇入れの際の明示(法32条1項)は採用時であり別個の規程です。…

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