65歳になる従業員から、退職して求職活動をするときに受け取れる給付について聞かれました。手当の日額ですが、基本手当日額の計算式に関する表をみても65歳以上の区分はありません。日額と給付の関係はどうなっているのでしょうか。日額に上限額はありますか。【神奈川・Ｓ社】
高年齢求職者給付金の額については、高年齢受給資格者を雇保法15条１項に規定する基本手当の受給資格者とみなして、日額を計算します（法37条の４第１項）。年齢によって最高限度額が示されてはいますが（法17条４項２号）、同項には、65歳以上の区分が設けられていません。…
回答の続きはこちら近々当社の定年の65歳に到達する従業員がいます。定年退職後に仕事を探して週３日程度働きたいようです。高年齢求職者給付金は、被保険者期間が１年以上でも基本手当日額相当額の50日分だが、再就職手当は最低90日の基本手当の給付基礎日数に基づくため結果的に額が多そうで、受給可能か聞かれましたが、どうでしょうか。【広島・Ｇ社】
65歳以上は高年齢被保険者となり、基本手当ではなく高年齢求職者給付金が一時金として支給されます（雇保法37条の２）。なお、被保険者期間が６カ月以上１年未満なら、支給額は30日分です。
再就職手当は、基本手当の受給資格者が、支給残日数を所定給付日数の３分の１以上残して、原則１年を超える雇用が見込まれる職業に就くと受けられます（法56条の３第１項２号ロ）。…
回答の続きはこちら高い専門性を持っている66歳の人を雇うことになりましたが、つい先日、基本手当50日分相当額の高年齢求職者給付金を受給したばかりとの話です。受給してからまだ50日経過していないのですが、このような場合、一部返還の必要などあるのでしょうか。【大阪・Ｗ社】
65歳以上は高年齢被保険者となり、失業したときは、高年齢求職者給付金が支給されます（雇保法37条の２）。要件は、離職日以前１年間に被保険者期間が６カ月以上あることです。原則、算定基礎日数11日以上の月を１カ月と数えますが、６カ月に満たないときは、…
回答の続きはこちら求人に応募してこられた高齢者の方ですが、資格・経験ともに当方の条件にピッタリです。以前に勤めていた会社では、仕事の方針について、上層部と意見が合わず、辞職を選択されたそうです。現在は、高年齢求職者給付金の受給を待っている状態ということですが、当社に再就職した場合、給付金の権利はどうなるのでしょうか。【福岡・Ｏ社】
65歳以上の被保険者が離職した場合、被保険者期間（原則として算定基礎日数11日以上の月、被保険者期間が６カ月に満たないときは算定基礎時間80時間の月も１カ月とカウント）が６カ月以上あれば、高年齢求職者給付金を受給できます（雇保法37条の３）。
給付金は、一般被保険者の基本手当と異なり、一時金という形で支給されます。金額は、算定基礎期間（被保険者だった期間）の長短に応じ、次のとおりとなっています。…
回答の続きはこちら当社の兼務役員が、退職しました。兼務なので、雇用保険の被保険者資格があり、高年齢求職者給付金の手続きに行ったそうです。ご本人は、「50日分の手当が出るという話だったんだけれど、ずいぶん、少なかった」といいます。高年齢雇用継続給付のように、支給限度額のようなものはないと思いますが、どうなのでしょうか。【神奈川・Ｍ社】
高年齢被保険者（65歳以上の被保険者）が離職した場合、基本手当ではなく、一時金方式の高年齢求職者給付金が支給されます（雇保法37条の３）。
被保険者期間が６カ月以上あることが要件で、被保険者だった期間（算定基礎期間）が１年以上なら基本手当50日分、１年未満なら同30日分が支給されます（37条の４）。
離職した高年齢被保険者は、…
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