当社の営業所では、少人数などの理由で、本社の保険関係でまとめて処理していました。仮に、同営業所で労災事故が発生して、実は営業所は「独立の事業」という判断がなされたとき、未手続きのため費用徴収、となってしまうのでしょうか。【島根・Ｍ社】
徴収法コンメンタールによると、継続事業における事業に関して、通常、「場所的見地」で決定するとしています。しかし、場所的に分散していても、出張所等で規模が小さく、…
回答の続きはこちら業務上災害が発生したときの企業のリスクを考えていて、労災保険では「事業主からの費用徴収」という仕組みがあることを知りました。たとえば、保険関係成立届を提出しないまま、死亡事故などを起こしてしまうと、徴収額が積み重なっていくのでしょうか。【静岡・Ｏ社】
条文から確認していきましょう。事業主の費用徴収に関する条文は、労災法31条１項にあります。３パターンあり、１号が保険関係成立届を提出していなかった未手続期間中の事故、２号が保険料滞納期間中の事故、そして３号が事業主の故意または重大な過失による事故です。
未手続き（１号）のときの…
回答の続きはこちら当社は建設業ですが、業務上の死亡災害の発生により書類送検された際のリスクにどういったものがあるか考えています。労災には事業主に事故の責任がある場合に、かかった保険給付の費用を徴収する制度があります。送検となれば、当然に費用徴収の対象と考えて良いのでしょうか。【滋賀・Ｉ社】
事業主の故意または重大な過失による事故（労災法31条１項３号）について労災保険給付を行った場合、国はかかった費用を事業主から徴収することがあります。たとえば、法令に危害防止のための直接的かつ具体的な措置が規定されているにもかかわらず、…
回答の続きはこちら労災事故に対する保険給付を行うに当たり、事業主において労働保険料の滞納があると、災害が起こった際に当該事業主が一定の費用を徴収されることがあると聞いています。このような保険料滞納中の災害以外にも、費用を徴収される対象となることはあるのでしょうか。制度の概要について教えてください。【埼玉・Ｉ社】
政府は、①「保険関係成立の未手続き中」、②「保険料滞納中」、③「事業主の重過失等」のいずれかに該当する事故について保険給付を行ったときは、保険給付に要した費用に相当する金額の全部または一部を事業主から徴収することができます。
１ 労災保険法の費用徴収に係る規定
労災法31条に、「事業主からの費用徴収」にかかる規定が示されています。…
回答の続きはこちら当社では、塗装工数人を雇い、住宅販売業者と契約して塗装業務を請け負っています。「〇〇邸工事」として、建てる前から購入するお客様が決まっている場合もあれば、建ててから入居者を募集するいわゆる建売のケースもあります。労災保険は、元請けである住宅販売会社が保険関係成立の手続きをするとして、当社は、工事に関して保険関係を成立させる必要はないのでしょうか。【和歌山・Ｏ社】
労災保険では、請負事業に係る事業主の位置付けは、元請負人にあります。労災保険の保険関係成立においては、原則として、建設の事業が数次の請負によって行われていて、自ら建築主として建物の建設を請負業者に請け負わせている場合は、労働保険の適用徴収にかかる取扱いについては、下請けにかかる労働保険料等も一括して元請負人が事業主として納付義務を負うことになっています（徴収法８条、徴収則７条）。…
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