『職業紹介』の労働実務相談Q&A

2024.02.28 【職業安定法】

公表義務ある情報教えて 人材サービスを比較検討

キーワード:
  • 派遣
  • 職業紹介
Q

 派遣や職業紹介の利用を考えています。人材会社がホームページで公表している情報が法定のものなのか、それ以外も含まれているのか、サービスを利用するかの参考にしたいのですが、公表が必要な情報は、派遣と職業紹介でそれぞれどのように決まっているのでしょうか。【兵庫・K社】

A

職業紹介 返戻金もネット可に 書面で提供されることも

 派遣元事業主は、①事業所ごとの派遣労働者の数、②派遣先数、③マージン率、④教育訓練に関する事項について、関係者に情報提供を行わなければなりません(派遣法23条5項)。マージン率とは、派遣料金額の平均額から派遣労働者の賃金額の平均額を控除した額を当該派遣料金額の平均額で除して得た割合です。これらの情報は、派遣労働者に限らず、派遣先が良質な派遣元を適切に選択できるように、派遣会社に提供が求められています(派遣元指針)。その他に提供すべき情報として下記があります(則18条の2)。…

回答の続きはこちら
2023.08.11 【健康保険法】

紹介手数料返金される? 業者選定のツール教えて

キーワード:
  • 採用
  • 職業紹介
Q

 当社のホームページで求人の募集採用をかけてもまったく応募がありません。人材紹介業者を使ってはどうか、という案があります。どんな業者がいいのか検討する材料になりそうなものを探しています。仮に、業者を介して採用した人が早期離職したときお金は戻ってくるのでしょうか。【滋賀・N社】

A

返戻金は必須でなく任意 厚労省サイトで比較可能

 職業紹介を受けるうえで、有料職業紹介事業者に手数料を支払うことになります。手数料には、届出制や上限制などがあります(職安法32条の3)。厚生労働省「職業紹介事業運営状況」は、手数料徴収状況を公表していて、届出手数料が多いことが分かります。

 職業紹介事業者がきちんと許可等の必要な手続きを踏んでいるかは、…

回答の続きはこちら
2022.10.24 【職業安定法】

ホームページで公開? 人材紹介の事業実績

キーワード:
  • 職業紹介
Q

 転職を検討しているのですが、人材紹介会社がたくさんあって目移りします。職安法の改正がありましたが、会社のホームページで事業実績など公表すべき事項は定まっているのでしょうか。【神奈川・H生】

A

職業紹介は努力義務に

 求人等の情報等について的確表示(職安法5条の4)が義務付けられました。これは、虚偽または誤解を生じさせる表示の禁止等を義務付けるものです。求人情報そのものだけではなく、「法に基づく業務の実績に関する情報」も含みます(職安則4条の3)。求人件数や就職件数、手数料等に関する事項が含まれます(職業紹介事業の業務運営要領)。

 一方で…

回答の続きはこちら
2022.03.12 【職業安定法】

紹介手数料の払戻しは!? 採用後に早期離職したら

キーワード:
  • 職業紹介
Q

 新プロジェクト推進のため、必要な知識・技能を持った従業員を、職業紹介により、採用したいと考えています。職業紹介事業者に支払う金額は小さくないようですが、仮に、採用した人材が早期に離職した場合、払戻しの請求ができるのでしょうか。【千葉・N社】

A

公表事項で事前に確認を 制度導入が「望ましい」

 有料職業紹介事業者は、法律に定める範囲内で手数料を徴収します(職安法32条の3)。会社(求人者)に対しては、受付手数料、上限制手数料、届出制手数料の3種類を請求できます。

 受付手数料は1件710円が限度、上限制手数料は「支払われた賃金の100分の11(最長6カ月)」などと規定されています(職安則別表)。

 届出制手数料は、その名のとおり、厚生労働大臣に手数料額表を届け出ます。職業紹介事業者は、…

回答の続きはこちら
2019.02.14 【職業安定法】

求職者が手数料を払う? スキルの高い技術者など

キーワード:
  • 職業紹介
Q

 私はIT技術者ですが、現在の会社の労働条件に不満があります。職業紹介の会社に登録して、よい条件なら転職したいと考えています。ところが、知人から「IT技術者は、自分で高い手数料を払う必要がある」と聞きました。本当に、そんな話があるのでしょうか。【東京・F生】

A

一定以上の年収で対象に 支払う金額にも上限あり

 民間会社等が有料職業紹介事業を営む際には、厚生労働大臣の許可が必要です。手数料の徴収についても、細かなルールが法定されています。

 紹介手数料を支払うのは、一般的には求人者(従業員を雇い入れようとする会社)または関係雇用主(自社の従業員を転職させようとする雇用主等)です。原則として、「有料職業紹介事業者は、求職者からは手数料を徴収してはならない」と定められています(職安法32条の3第2項)。ただし、例外が2種類設けられています。…

回答の続きはこちら
ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。