建設業では、入場して間もない時期の災害が多いそうです。労働災害の防止には新規入場者教育が重要と思いますが、内容等について教えてください。【宮城・Ｎ社】
１．新規入場者の労働災害
建設業では入場して７日以内の死亡災害が多いとされています（建災防「死亡災害分析結果」より）。休業４日以上の労働災害は経験年数が長い者の割合が高いという統計（建災防「死亡災害分析結果」より）もあります。経験年数に関わらず、新規入場者の労働災害を防止するため、新規入場者教育の実施が大事です。…
回答の続きはこちら建設業の小規模事業場で安全衛生管理を担当しています。建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の導入を考えていますが、人材の確保や関連書類の整備等でハードルが高く、現実問題として大変に難しいと実感しています。さらに、導入後のマンネリ化にも不安を感じています。今後どのように進めると良いかご教示ください。【広島・Ｎ社】
「労働安全衛生マネジメントシステム」（ＯＳＨＭＳ）とは
ＯＳＨＭＳは、法令や自主的な取組みに基づくさまざまな安全衛生活動を組織的かつ体系的に運用管理する仕組みです。目的は、事業者が労働者の協力の下に「計画（Plan）―実施（Do）―評価（Check）―改善（Act）」という一連の過程を定め、継続的な安全衛生管理を自主的に進めることで…
回答の続きはこちら労働者を雇用した場合や担当する作業を変更した場合には、事業者は安全衛生教育を行うこととされています。法令の改正により対象業種が拡大され、来年には施行されるようですが、具体的な内容を教えてください。その他、安全衛生教育関係において、特別教育以外で、何か変更などあったのでしょうか。【広島・Ｓ社】
安衛法は、事業者が実施すべき安全衛生教育を複数定めています。具体的には、雇入れ時の安全衛生教育や作業内容変更時の安全衛生教育、危険または有害な業務についての特別の教育、職長等の教育、安全衛生水準向上のための教育、安全管理者等の教育です。このうち、能力向上教育の分類となる安全衛生水準向上のための教育、安全管理者等の教育は努力義務です（安衛法19条の２、平元・５・22指針公示１号）。また、能力向上教育を含め安全衛生関係の教育の考え方の概要は、「安全衛生教育推進要綱」（平３・１・21基発39号）に示されているので確認すると良いでしょう。
ご質問の雇入れ時、作業内容変更時の安全衛生教育等に関する整理は、次のとおりです。…
回答の続きはこちら高齢労働者の安全対策について、ポイントとなる考え方を教えてください。どういった災害事例があるでしょうか。【鳥取・Ｕ社】
高年齢労働者の安全対策を効果的に進めるためには事業者、労働者双方の関係者が必要性を理解し共通の認識に立って協力し合うことが必要です。
○「高齢化」に関する統計
わが国は、…
回答の続きはこちら当社は、金属製品製造業を営む会社ですが、労働安全衛生法では、新たに職長になる者に対する安全衛生教育について、どのようなことを行わなければならないと規定しているのでしょうか、詳しくご教示ください。【神奈川・Ｎ社】
職長は、現場において、作業中の労働者を直接指導または監督する立場にあり、組長、班長、監督、作業長等様々な呼び方がありますが、通常数人程度の部下を管理して、ある範囲内の作業について作業者の仕事および作業行動に責任をもっている現場リーダーです。
以下に新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対する安全または衛生のための教育に関する主な事項についてご説明します。
新たに職務に就くこととなった職長等に対する安全または…
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