まもなく70歳を迎える労働者と労働契約の更新をしたことから、当社で初めて70歳以上の労働者が現れます。週２日勤務となり、報酬を考えると年金と合わせても調整の対象となる48万円には届かず影響はなさそうではあるのですが、70歳以上の在職老齢年金について理解をしておきたく、教えてください。【宮城・Ｅ社】
在職老齢年金は、老齢厚生年金を受給しつつ働く際、報酬と年金が一定額を超えたときに、年金を減額調整する仕組みです。
対象者は、結論を先にいうと、60歳以上の被保険者と、70歳以上で厚生年金保険に加入する程度の勤務をする者です。…
回答の続きはこちら70歳未満の老齢厚生年金額は、給与や賞与の額に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合がありますが、どのような仕組みとなっているのでしょうか。47万円が基準ということですが間違いないでしょうか。【長崎・Ｓ社】
65歳以上は厚年法42条の規定による老齢厚生年金が支給され、法46条に基づき、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止されます。65歳未満は法附則８条の規定による老齢厚生年金が支給され、法附則11条に基づき、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止されます。
在職老齢年金は、賃金（賞与込み月収）と年金の合計額が、…
回答の続きはこちら当社の役員ですが、報酬額等の関係で、これまで在職老齢年金（60歳代前半）が全額ストップとなっていました。ところが、病気で入院し、しばらく出社できない状況が続く見込みです。仮に役員報酬を減額させた場合、年金の支給停止が解けるのでしょうか。【茨城・Ｙ社】
役員報酬は事業年度単位で決まり、原則として固定ですが、病気で職務遂行できない場合等には、減額が認められるケースもあるようです。
在職老齢年金の仕組みが適用されるのは、「受給権者が厚生年金の被保険者である日が属する月」です（厚年法附則11条）。
在職老齢年金で支給停止額を決めるファクターは、次の２種類です。…
回答の続きはこちら私はまもなく63歳になり、60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を得ます。嘱託再雇用で働いているので、在職老齢年金の規定が適用され、年金の一部がカットされると思います。しかし、最近、在職老齢年金の仕組みが変わり、減額の対象にならない範囲が広がったと聞きます。改正はいつからで、私は新制度の恩恵を受けることができるのでしょうか。【東京・Ｋ生】
年金制度改正法は、令和２年６月５日に公布されました。「60歳代前半の老齢厚生年金」を対象とする在職老齢年金制度も改正され、令和４年４月１日から施行されます。
ご質問者は、63歳から「60歳台前半の老齢厚生年金」が支給されるので、生年月日が「昭和32年４月２日から昭和34年４月１日まで」の階層（男性）に属します。…
回答の続きはこちら体調不良で定年時に退職を選択された方がいます。先日、ＯＢ会を開催したのですが、すっかりお元気になられていました。高度技能の持ち主だったので、経営陣は復帰交渉を進めたい意向です。ただし、既に60歳代前半の年金を受給しています。会社の賃金締切日の翌日（21日）から勤務した場合、その月は在職老齢年金の対象になるのでしょうか。【東京・Ｉ社】
厚生年金の被保険者期間は、「資格を取得した月から資格を喪失した月の前月まで」を算入します（厚年法19条）。月の途中に入社しても、その月をフルの１カ月として取り扱います。保険料も、「被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収」されます（81条）。
一方、…
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