協定の届出不要になる？ 労使委員会で代替決議なら
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時間外・休日労働（36）協定の締結準備のため、過半数代表者と協議をしていたところ、労働時間などの労働条件をもっと詳しく話し合うため、労使委員会を設置してはどうかという提案を受けました。決議を労使協定に代えられるほか、届出も省略可能ということも話していましたが、どうなのでしょうか。【京都・Ｔ社】
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１年変形制などが対象に 36協定は必要なため注意
労基法では、１年単位の変形労働時間制や専門業務型裁量労働制を導入する際など、労使協定を締結したり、ものによっては届出をしたりすることを求められます。労基法38条の４や法41条の２で規定する労使委員会を設置し、委員の５分の４以上の多数により決議することで、この労使協定に代えることができます（代替決議）。この５分の４以上は、選任した者全体ではなく、出席した委員で足りるとされています（平12・１・１基発１号）。
労使協定の代替決議が可能なのは、…
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