このたび新しく労働者を雇用することになりましたが、入社に向けた準備期間が必要と双方でなったことから、入社日を来月の途中とすることを考えています。社会保険について、現在は任意継続被保険者とのことですが、入社月の健康保険料は両方支払いが必要なのでしょうか。【山形・Ｓ社】
退職などで任意継続被保険者（健保法３条４項）となった場合、保険料は、その月の10日までに自ら納付することになります。正当な理由なく期日までに納付しなかったときは、期日の翌日で資格を喪失します。保険料の額は、退職時の標準報酬月額がベースとなりますが、…
回答の続きはこちら退職後の被保険者資格ですが、選択肢としては任意継続被保険者、家族の扶養、国民健康保険が挙げられます。扶養はともかく、実際は保険料に上限があり、任意に脱退もできるようになった任継がおすすめになるでしょうか。【京都・Ｎ社】
任意継続被保険者は、標準報酬月額の上限が30万円で計算される仕組みがあります（健保法47条）。なお、健保組合は、これと異なる取扱いがあるため注意が必要です。一方の国民健康保険料（税）は、各市町村の条例などで定められます。災害、その他特別の事情により保険料（税）を納めることが困難な場合、…
回答の続きはこちら中途で労働者を採用したものの、諸事情により、１カ月半で退職することとなりました。任意継続被保険者へ変更するに当たり、継続２カ月の被保険者期間が必要ですが、前職の被保険者期間と通算できるのでしょうか。なお、前職の退職日の翌日に当社へ入社しており、空白期間はありません。【和歌山・Ｓ社】
健保法の被保険者が、退職後などでも引き続き健康保険へ加入し続けられる仕組みとして、任意継続被保険者制度が設けられています。要件は、資格喪失の前日まで継続して２カ月以上被保険者であること、資格喪失の日から20日以内に保険者へ申し出ることです（法３条４項、37条）。要件を満たせば、資格喪失日にさかのぼって、任意継続被保険者の資格を取得することになります。なお、保険料については、…
回答の続きはこちら令和４年１月から、任意継続被保険者の任意脱退が可能になりました。その件で、退職者から問い合わせがありました。この方は保険料の前納を行っていましたが、脱退すれば、当然、保険料は返納されるという理解で間違いないでしょうか。【佐賀・Ｃ社】
任意継続被保険者の資格喪失事由が改正され、従来の６種類が７種類に増えました（健保法38条）。
① 任意継続被保険者となって２年経過
② 死亡
③ 保険料を納付日までに未納…
当社をリタイアして、しばらく経ったＯＢの方とお話ししました。「雇用保険の給付も終わったし、少し、退屈してきたので、シルバー人材センターで働こうかとも思う」といわれました。こうした働き方をしていて、仮に事故に遭った場合、保険はどのようになるのでしょうか。【宮城・Ｋ社】
シルバー人材センターは、高年齢者法に基づく公益団体で、高年齢者を対象に臨時的・短期的な業務に就く機会を提供しています。広く知られているのは、委託・請負によるパターンです。そのほか、有料職業紹介、派遣形態を利用することも認められています（高年法38条）。
職業紹介・派遣という形を採る場合、高齢者は会社と雇用契約を結ぶことになります。労働者ですから、働いている間に事故に遭えば、労災保険から給付を受けます。
しかし、委託・請負という場合、個人事業主という立場になるので、労災保険の保護対象とはなりません。…
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