会社の規程類をチェックしていたときのことです。今はもう適用者がいないと思われる規程が出てきました。このままにしておくのも後々のことを考えると良くない気がします。ただ、即廃棄というわけにもいかないため、どういった形で処理をするのが良いのでしょうか。【群馬・Ｂ社】
規程類が就業規則に該当する場合、廃止に当たって労基法90条に基づき「変更」する際の手続きを踏む必要があるでしょう。その際は、過半数代表者の選出等が必要となります。
規程が現在使われていないのは、代わりの制度等ができたことが原因かもしれません。この場合、…
回答の続きはこちら現在育児休業を取得中で、まもなく復帰する従業員がいます。業務の引継ぎなどに手間取っていて、育休終了日を少し後にずらしてもらえないものかと考えています。会社側から繰下げを命じることはできるのでしょうか。【愛知・Ｋ社】
育介法では、労働者が一定の時期までに事業主へ申し出ることで、１回に限って、事由を問わず育休終了予定日の繰下げができるとしています（法７条３項）。一方、事業主による繰下げの申出については、法律上、特段の規定は設けられていません。…
回答の続きはこちら｢女性差別｣が均等法に抵触する場面はイメージしやすいのですが、「男性差別｣は少し分かりにくいです。具体的にどんな事案があるでしょうか。【北海道・Ｄ社】
均等法はこれまでの社会的背景を踏まえた成立経緯から、職場における女性への不利な取扱いを是正し、差別を撤廃する目的で整備されてきました。それが時代の変遷とともに男性への差別が含まれ、ひいては多様な性自認を持つ人に対する差別の撤廃・防止にまで対象が拡大しています。…
回答の続きはこちら当社では交代で深夜に及ぶ勤務シフトがあります。育児のため深夜業の免除請求があったとき、拒否するつもりはないのですが、昼間の業務が少ないため勤務時間が減り、賃金も減ると不利益取扱いでしょうか。【広島・Ｊ社】
小学校就学前の子を養育する労働者は、午後10時から午前５時までの深夜労働の拒否を請求できます（育介法19条）。ただし、配偶者が深夜に就業せず自宅にいるようなときには、…
回答の続きはこちら就業規則改正の際、「パートの過半数代表者」の意見を聴取する手続きが採られました。ベテランの私が代表として一部の修正を求めたところ、後で上司から「出過ぎた行為」と叱責を受けました。仮に次年の昇給等で不利益な査定を受けても、文句をいえないのでしょうか。【愛媛・Ｎ生】
就業規則の変更に際し、使用者は過半数労組（ないときは過半数代表者）の意見を聴取する必要があります（労基法90条）。実務的にいえば、…
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