人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2018.11.15

忘年会のトラブルと使用者責任

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Q

 忘年会などでお酒が入って、セクハラ、パワハラ、ケンカといった従業員間のトラブルが生じたとき、被害者は、会社の責任を追及することはできるのでしょうか。

A

 職場の宴会に絡むトラブルで会社が責任を負うかどうかは、これまでにも様ざまな判決が出されています。

 ここでは、今年1月の判決をご紹介したいと思います。

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2018.11.08

無期雇用の派遣労働者と解雇

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Q

 派遣労働者の雇用安定措置のひとつに、派遣会社における無期雇用があります。もし無期雇用になっても「一定期間派遣先がみつからなければ辞めてもらう」という派遣会社の対応に問題はないのでしょうか。

A

 派遣元指針(平11・11・17労働省告示137号)で、派遣元は、無期雇用派遣労働者の雇用の安定に留意し、労働者派遣の終了のみを理由として、無期雇用派遣労働者を解雇してはならないとしています。

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2018.11.01

年休5日の取得義務化

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Q

 5日分の年次有給休暇取得が義務付けられるといいます。会社では、取得日数(実績)が5日に満たない人が少なくないということで、計画的付与を検討しているといいます。計画的付与とはどういった仕組みなのでしょうか。

A

 年休は原則として、労働者が時季を指定して取得するものです。一方、計画的付与は、労使協定により、年休を与える時季に関する定めをしたときは、その定めにより年休を与えることができることになります。

 計画的付与の方法としては、①事業場全体の休業による一斉付与、②班別の交代制付与、③年休付与計画表による個人別付与などが考えられる(昭63・1・1基発1号、平22・5・18基発0518第1号)としています。

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2018.10.25

傷病手当金の支給申請の意見書

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Q

 私傷病休職からの復職可否の判断において、主治医よりも産業医の判断が尊重されるケースというのを裁判例でみかけることがあります。傷病手当金の受給に関しても、産業医が意見書を作成すべきなのでしょうか。

A

 傷病手当金は「労務に服することができないとき」に支給されます。「必ずしも医学的基準によらず、その被保険者の従事する業務の種別を考え、その本来の業務に堪えうるか否かを標準として社会通念に基づき認定する」(昭31・1・19保文発340号)としています。復職をめぐり本来の業務に堪えうるか判断するに当たって、主治医と産業医で意見が別れるのは、判例でもしばしばみられるところです。

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2018.10.18

社会保険加入のメリット

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Q

 社会保険の適用拡大があったのは、つい最近のような気がします。新聞報道をみるとさらなる拡大も検討されているようです。ここであらためて加入のメリットとしてどういったものが考えられるのでしょうか。

A

 「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」(平24法律62号)に基づき、501人以上の企業で、週20時間以上、月8.8万円以上などの要件を満たす場合に社会保険の加入が義務付けられたのは、平成28年10月1日からでした。

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