2019.11.07
年金手帳や雇用保険の被保険者証を本人が所持していると紛失するおそれがあるとして、会社が保管・管理することは問題があるでしょうか。
事業主は、被保険者の資格取得時などにおいて年金手帳を確認した後、これを被保険者に返付しなければなりません（厚年則16条）。雇用保険の…
回答の続きはこちら当社では、国民の祝日を休日として定めていません。祝日法によれば、国民の祝日は休日と定めているようです。休ませる義務はあるのでしょうか。
国民の祝日に関する法律（祝日法）３条に、国民の祝日は休日とする規定があります。
労基法上は、毎週１日または４週４日の休日を与えている限り…
回答の続きはこちら派遣労働者に「時短勤務」が拡大しているという話しを聞きました。社会保険の加入要件として、500人以下のときの４分の３基準ですが、比較対象となるのは派遣先になるのでしょうか。
派遣元事業主は、労働・社会保険に加入する必要がある派遣労働者については、加入させてから労働者派遣を行うこと（派遣元指針）としています。ただし、新規に雇用して派遣を行う場合に、…
回答の続きはこちら当社では、営業社員に事業場外みなしを適用しています。対象者の中に、育児の短時間勤務の対象者が出たとき、対象から外す必要があるのでしょうか。
厚労省の平成21年改正法に関するQ＆Aでは、育児短時間勤務者も事業場外みなしの対象となる、としています。
この場合に留意すべき点として、…
回答の続きはこちら子どもがインフルエンザにかかったと、看護休暇の申出がありました。配偶者が専業主婦（夫）であれば、拒否できるのでしょうか。
育介休業法16条の２は、未就学の子を養育する労働者は、原則として１年度につき５日まで（子が２人以上の場合は10日、半日も可）、病気やけがをした子の看護のために…
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