2019.01.17
外国人労働者の受入れが今後拡大するとのことです。ことばがうまく通じないと、例えば労働災害の発生が懸念されます。ところで、不法滞在などの場合には労災保険給付の扱いに影響を及ぼすのでしょうか。
通達（昭和63・１・26基発50号）では、労働関係法令は、「日本国内における労働であれば、日本人であると否とを問わず、また、不法就労であると否とを問わず適用されるもの」としています。
回答の続きはこちら当社の所定労働時間は１日７時間30分です。長時間労働の面接指導の対象になるか判断するうえで、１週当たり40時間と所定労働時間（37時間30分）のどちらを基準として算定すればいいのでしょうか。
時間外労働だけでなく、休日労働の時間を含み１カ月80時間を超えた時間については、週40時間（法定労働時間）を基準として計算します（安衛則52条の２）。事業者は、新安衛法66条の８の３に基づき労働時間を把握する義務を負います。
回答の続きはこちら年次有給休暇５日の時季指定が、2019年４月から義務付けられます。半日の年休、そして時間単位の年休の扱いはどのように整理されるのでしょうか。
まず原則となる１日の年休についてですが、これは労働者が時季を指定して自ら取得したり、計画的付与（労基法39条６項）により取得したとき、時季指定分としてカウントします。
次に半日の年休です。半日年休が適切に運用されている会社で労働者が取得した場合は、新労基法39条８項の年休を与えた場合として取扱い、さらに、
回答の続きはこちら勤務先がきちんと社会保険や労働保険に加入しているのか知りたいのですが、検索方法を教えてください。
社会保険は、日本年金機構のホームページの「厚生年金保険・健康保険適用事業所情報」で検索することができます。根拠条文として、健康保険法施行規則159条の10、厚生年金法施行規則129条があります。インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表することができるとしています。
回答の続きはこちらストレスチェックは医師以外でも実施が可能なのでしょうか。
実施者について、安衛則52条の10では、医師（１号）、保健師（２号）、そして、３号で検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士または公認心理師としています。
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