2019.03.14
年休を取得したとき、精皆勤手当を減額することはできるのでしょうか。
労基法附則136条は、使用者に、年休を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないとしています。
従来の行政解釈（昭63・１・１基発１号）は、...
回答の続きはこちら当社では、時間単位年休の導入を希望する声が非常に多い状況です。５日が限度ということですが、この際、10日・20日など従業員の希望により即した形にすることも検討中です。法を上回る措置として問題はないでしょうか。
労基法は１条で、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものである」としています。労基法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効になりますが（労基法13条）...
回答の続きはこちら当社では、シフトにより半日出勤する土曜日があります。４月からの年休５日の取得義務について、この土曜日に本人が取得したとき、５日のうちの１日とカウントできるのでしょうか。
半日の取得は0.5日とカウントが可能です（平30・12・28基発1228第15号）。
土曜日半ドンの年休について、労基法コンメンタールでは、...
回答の続きはこちらテレワークを実施中の者から、銀行に行く用事があり、休憩を１時間延長して、その分終業時刻を１時間繰り下げたいという申し出がありました。就業規則には始業・終業の繰上げ・繰下げの規定ならありますが…。
いわゆる「中抜け時間」の取扱いということになります。「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（平30・２・22）では、「その開始と終了の時間を報告させるなどにより、休憩時間として扱い、…
回答の続きはこちら毎月の給与明細をみると、社会保険料の高さが目につきます。もう少しで40歳になりますが、さらに介護保険料がかかってくるといいます。毎月の負担額について教えてください。
保険料額に関して健康保険法156条１項では、介護保険２号被保険者に該当する場合と該当しない場合に分けています。２号被保険者は、介護保険料額を合算するとしています。２号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者（介護保険法９条２号）です。
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