2019.09.12
毎週水曜日はノー残業デーです。どうしても、仕事をしなければならず残業中にケガをしたとき、業務上災害とは認められないのでしょうか。
ケースバイケースですが、必ず不支給になるとまではいえません。
許可を得ず行った休日労働中のケガについて、休業補償給付などの支給決定がなされていたという事案（東京地判平29・12・15）はあります。判決の中では、…
回答の続きはこちら芸能人の契約に関するトラブルが報道されましたが、中には「解雇」と表現しているものもありました。そもそも労働基準法が適用される労働者に当たるのでしょうか。
芸能人の労働者性（昭63・７・30基収355号）では、下記の４つの条件を判断基準にしています。
①当人の提供する歌唱、演技等が基本的に他人によって代替できず、芸術性、人気等当人の個性が…
回答の続きはこちら年次有給休暇の５日取得義務を計画的付与（一斉付与）で対応するため労使協定を締結しました。ところが、どうしても日程をずらさなければならない事態が生じました。労使協定を再締結する必要があるのでしょうか。
計画的付与の場合には、労働者の時季指定権および使用者の時季変更権はともに行使できない（昭63・３・14基発150号）と解されてきました。ただ、学説などでは、…
回答の続きはこちら当社は中小企業ですが、時間外労働の上限規制をどうクリアするか、頭を悩ませています。60時間超の時間外労働に代替休暇を付与する仕組みがあったはずです。代替休暇の取得を強制し、残業しなかったことにはできないでしょうか。
まず、月60時間超の時間外労働があると、特別条項の発動回数（１年について６回以内）に引っかかる可能性があります（法36条５項）。
さて、ご質問の代替休暇ですが、平成22年４月施行の労基法改正により導入された制度です。…
回答の続きはこちら暑い日が続いていますが、オフィス内のエアコンの温度設定の話しをするときに出るのが、「28度」という数字です。この温度にするのはムリがありそうですが、上限や目安などどのように考えるべきでしょうか。
事務所則５条では、室の気温が17度以上28度以下…になるよう努めなければならないとしています。エアコンの設定温度ではなく、「室温」です。28度は上限ということになります。事務所則が定められたのは…
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