地方営業所も適用事業か 保険料まとめて納付したい

2013.04.01
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 業容拡充のため、広島市と仙台市に支店を設置し従業員を雇用することになりました。各支店を労働保険の適用事業として申請しなければならないと聞きましたが、まだ組織としての体裁は整っていないのが現状です。どのように判断すればよいでしょうか。【愛知・D社】

A

労働局長の認可受け一括 給付請求は各事業場で

 労働保険の保険関係については、個々の適用事業単位に成立するのが原則です。したがって、お尋ねのように、一つの会社において支店や営業所等が存在する場合、数次の保険関係が成立することになります。本社以外に支店等がある場合は、同じ法人でも、支店単位で「単独」に労働保険に関する手続きを行う必要が生じます。労働保険は本社・支店といった関係にかかわらず、単独の事業所としてみなすためです。

 しかし最近では、…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成25年4月1日第2183号 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。