連合のまとめによると、定期昇給分などを除いた今春の「賃上げ分」は6000円弱、率にして2.12％に留まった。集計を開始した2015年以降で最も高い水準を示したものの、物価上昇分には及んでいない。昨年４月から今年３月までの年度平均でみると、消費者物価指数（総合）の伸びは3.2％増、実質賃金の算定に用いる「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」は……[続きを読む]

　20年以上にわたる賃金の低迷から抜け出すには、１％の上乗せはいかにも物足りない。連合は来春の労使交渉に向け、定期昇給分込みで「５％程度」の賃上げを求めるとする基本構想をまとめた（関連記事=賃上げ分３％程度要求へ　基本構想まとめる　連合）。2016年から掲げてきた「４％程度」の目標を引き上げたもので、ベースアップに当たる賃上げ分を２％程度……[続きを読む]

　2022年の春季賃上げ交渉状況がほぼ明確となってきた。岸田文雄総理大臣は「３％を超える賃上げ」を期待するとしていたが、５月末に連合（芳野友子会長）が実施した集計結果によると、賃上げ率の加重平均は2.09％となっている。本欄では、今季労使交渉が始まる前の２月の段階で「２％台に乗るか否かの水準」との見方をしていたが、ほぼそのとおりの流れとな……[続きを読む]

　2022年春季労使交渉の山場となる金属労協集中回答日を終え、トヨタをはじめホンダ、日産自動車が正式に満額回答となった（＝関連記事）。前年は、要求を下回る回答や賃上げを見送る企業がみられたことを考えれば、前年を上回る好結果となるのは明らかだ。しかし、全体の賃上げ率を３％台に乗せることはやはり困難である。経済の好循環達成にはパワーが不足して……[続きを読む]

　経団連と連合はこのほど東京都内で懇談し、2022年の春季労使交渉がスタートした。岸田文雄総理は、「成長と分配の好循環」を実現するため、３％程度の賃上げが必要としているが、そう甘くない。現実には、２％台に乗るか否かというのが大勢の見方で、とても国民の消費拡大を促せる賃上げ水準とはいえない。政府は、消費拡大と経済成長に向けた次の手を考えない……[続きを読む]