非正規雇用労働者向けの職業訓練について検討してきた「公的職業訓練の在り方に関する研究会（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）」が、報告書をまとめた（＝関連記事）。企業内訓練や自己啓発の機会に乏しい非正規が、働きながらでも学びやすい制度を探っている。 　長期勤続が期待される正社員に比べ、企業内で学べる機会が少ないのは必然だろう。１年契約を……[続きを読む]

　非正規労働者のキャリアアップを後押しするため、厚生労働省が新たな公的職業訓練の導入に向けた検討を行っている（＝関連記事：非正規向け公的訓練　柔軟な日程・手法を検討　受講しやすさカギに　厚労省）。現在の勤務先での正社員化や、異なる職種・企業での正社員就職をめざすうえで必要な能力の習得を手助けするという。 　企業側からみると、人材不足が深刻……[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」は、企業主導型の職業訓練の強化を図り、労働者の自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直しを促すことが重要と訴えている。冒頭からＯｆｆ―ＪＴや自己啓発支援の必要性を指摘し、日本企業ではそれらの費用がＧＤＰ比で0.1％（2010～14年の数値）に過ぎず、米国（2.08％）やフラ……[続きを読む]

　岸田政権が政策の柱に据えている「人への投資」を契機に、企業は人材育成への考え方を大きく転換すべきである。日本企業の人材育成投資は、世界と比較してあまりにも貧弱である。デジタル化やカーボンニュートラルが加速しつつある現在、人材育成を取り巻く環境が急速かつ広範に変化している。この流れに乗れなければ、企業も日本社会全体も再び長期停滞の渦に落ち……[続きを読む]