『雇用保険料率』の労働関連コラム

2022.01.20 【主張】
【主張】雇保保険料引上げを憂慮

 厚生労働省は、財政運営上懸念が生じているとして、雇用保険料率の引上げを検討していたが、失業等給付の料率については今秋まで現行のまま据え置くことを決めた。しかし、新型コロナウイルス感染症の経済への悪影響がいつまで続くか分からない状況を考えれば、今から秋の保険料率引上げを決定することはできない。  変異が続いているコロナウイルス感染症が、今……[続きを読む]

2021.09.09 【主張】
【主張】保険料は労使見解尊重を

 本紙報道によると、雇用調整助成金などの支給額が7月23日時点で4兆円を超えたとしている(関連記事=雇調金支給が4兆円超える 厚労省)。雇調金財源はすでに枯渇状態にあるが、雇用保険料の引上げで対処すべきでないことを再度訴えたい。「緊急事態宣言」などが繰り返され、中小零細企業の経営が厳しいなか、一般会計からの繰り入れで財源を確保する必要があ……[続きを読む]

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