政府は、開発途上国への技能移転を目的とした外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労制度」を創設する方針を決めた（＝関連記事）。技能実習制度で原則３年間認めていなかった他社への転籍について、新制度では、人権保護と労働者としての権利性の向上の観点から、一定の条件下で可能にする。 　就労期間が、分野ごとに１～２年の範囲内で設定した期間を超えるな……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。 　「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、令和５年の１月から６月までの状況について取りまとめたもの。 　調査……[続きを読む]

　新しい資本主義を標榜する政府は、このほどまとめた総合経済対策の重点事項のなかに、官民で来年６月までに「労働移動円滑化のための指針」を策定する――と盛り込んだ。転職を促すリスキリング支援策を整備するのに加え、「年功制の職能給から日本に合った職務給への移行」を進めるとしている。果たしてどんな仕組みが日本に合った職務給と位置付けられるのか、労……[続きを読む]