一般事業主行動計画等に関する省令が改正され、「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられた（関連記事＝男女賃金差の公表義務化　正規、非正規など３区分で　301人以上企業が対象　厚労省・改正女性活躍関連省令施行）。常用労働者300人超の事業主は、現在の事業年度が終了してから概ね３カ月以内に、平均年間賃金の男女差（％）を「全労働者」「正規雇用」……[続きを読む]

　最高裁判所は、大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件に引き続いて、各種手当などの支給格差の不合理性を認定した日本郵便事件判決を下した＝関連記事。賞与や退職金の支給格差については、「有為人材確保論」を採用したが、日本郵便事件では、手当ごとの支給要件や趣旨を重視して個別判断した結果、いずれの格差も不合理と判示している。厚生労働省の「同一労……[続きを読む]

　本紙の産業・企業欄（３面・15面）では最近、働き方改革の果実を社員に還元する企業事例を多数掲載している。主に大手企業において、残業削減による生産性向上分を賞与などに還元する流れがめだっており、数年前までは考えられなかった。現政権が打ち出した働き方改革が、企業の意識に大きなインパクトを与えたようだ。 　中堅・中小企業や下請企業にも配慮した……[続きを読む]