2023年度からの５年間を対象とする第14次労働災害防止計画の内容が固まった。厚生労働省案に対し、労働政策審議会が「妥当」と答申している。これまでの計画と異なり、事業場における具体的な対策の実施状況にも数値目標を設定したのが特徴だ。企業にとっては、求められている取組みがイメージしやすい。各対策の実施率が向上し、労働災害の減少に着実につな……[続きを読む]
今年度末までを期間とする第13次労働災害防止計画の目標である「死傷災害５％以上減少」の達成は、まず困難な状況となっている。2021年の死傷者数は、確定値で15万人弱となり、前年比15％近く増加した。小売業など小規模事業場において、十分な災防対策が採られていないことが大きな要因と考えられる。法改正を含め、企業単位での安全衛生管理を強化する……[続きを読む]
栃木労働基準監督署は、今年度新たに「行動災害撲滅大作戦2019」を展開して管内事業場に労働災害防止を啓発している。昨年発生した労働災害は605件で、20年ぶりに600件を超えた。業種別の発生件数では、第三次産業が製造業を上回り、特に階段からの転落や通路での転倒など行動に関連する災害が目立っている。 ４月26日には栃木労働基準協会、佐野……[続きを読む]
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