愛知労働局は、労働者らに所定の賃金を支払わなかったとして、労働者派遣業者と同社代表取締役を、最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで名古屋地検岡崎支部に書類送検した。未払い賃金は総額1190万7493円に上っている。 　同社は労働者53人に対し、令和元年８月分の所定賃金を支払わなかった疑い。同労基署は違反の理由として、「８月には口……[続きを読む]

　埼玉・所沢労働基準監督署は、労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったとして、派遣元である解体工事業者と同社代表社員、派遣先である建設業者とその代表取締役の計２社２人を、労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。 　派遣元は埼玉県狭山市にある同社埼玉事務所から、埼玉県所沢市の派遣先の工事現場詰所に労働者を派……[続きを読む]

　山形労働局（森田啓司局長）は、労働者派遣法で義務付けられている収支決算書を期限までに提出しなかった派遣元事業主の㈲トライ（山形県南陽市）に対して、同法改正法附則第６条に基づく事業停止命令および同法第49定に基づく事業改善命令を発出した。同社は、同労働局が複数回行った是正指導に応じず、収支決算書の提出を怠り続けている。　同社は、平成26年……[続きを読む]

　厚生労働省労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、2015年４月からの適用をめざす「労働者派遣制度の改正」について建議を行った。厚労省は法改正案を現在開会中の通常国会に提出することとしている。2012年10月の法改正の影響は大きかったが、今回の改正案も人材ビジネス業界にさらに大きな影響を与えそうだ。 　改正後の制度では、業務単位で派遣期間……[続きを読む]