経団連は「。新成長戦略」を発表した。資本主義はいま「大転換期」に差し掛かっており、これまでの延長線上の改革の先には未来はないとまで指摘している。このため、価値創造によるパイの拡大と未来への投資に、もはや躊躇する暇はないと訴えた。 　しかし、バブル崩壊後の30年間、国と大企業は明らかに反対の行動をとってきた。延長線上に未来がないのは当然で……[続きを読む]

　先の通常国会で成立した働き方改革推進法では、不合理な処遇格差を解消するための法改正が含まれている。この処遇格差解消法の施行に向け最も懸念されているのが、同法に従って有期雇用労働者の処遇を引き上げる代わりに正規雇用労働者の処遇を引き下げる企業が生じる可能性があることだ。…[続きを読む]

　総選挙によって、国民の審判が下された。自民党、公明党の連立政権が推進してきたアベノミクスと働き方改革が圧倒的に支持されたと考えて良い。政府は、労働基準法改正を柱とする働き方改革に勢いをつけ、労働環境の改善と経済成長の達成に躊躇なく邁進してもらいたい。 　労基法改正に対する与党のこれまでの対応姿勢は、極めて消極的だった。…[続きを読む]