『教育訓練』の労働関連コラム

2024.02.13 【労働行政最新情報】
専門実践教育訓練の指定講座を公表(令和6年4月1日付け指定)(厚労省)

令和6年4月1日付け新規指定講座は209講座  厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の令和6年4月1日付け指定講座を決定した。  今回、新規に指定する講座は、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、専門職学位を取得する課程、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計……[続きを読む]

2024.02.13 【労働行政最新情報】
特定一般教育訓練の指定講座を公表(令和6年4月1日付け指定)(厚労省)

令和6年4月1日付け新規指定講座は146講座  厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の令和6年4月1日付け指定講座を決定した。  今回、新規に指定する講座は、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計146講座となった。  また、働きながら学びやすくする観点から、オン……[続きを読む]

2023.09.14 【主張】
【主張】安易な離職防ぐ仕組みに

 厚生労働省は9月7日、労働政策審議会の雇用保険部会を開き、雇用保険制度見直しに向けた議論を開始した。基本手当の給付制限の見直しや、短時間労働者への適用拡大、教育訓練給付の拡充などが主な論点となる。  そのうち給付制限の見直しは、自己都合で離職した人を対象に、基本手当を受給するまでに要する期間を短縮するもの。今年6月に閣議決定した骨太方針……[続きを読む]

2023.06.30 【労働行政最新情報】
令和4年度「能力開発基本調査」結果を公表(厚労省)

厚生労働省は令和4年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表した。  ポイントは以下の通り。 【企業調査】 1 教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は50.3%【前回50.5%】 2 OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額(令和3年度実績)は1.3万円【同1.2万円】  自己啓発支援に支出した費……[続きを読む]

2022.08.05 【労働行政最新情報】
特定一般教育訓練の指定講座を公表(令和4年10月1日付け指定)(厚労省)

令和4年10月1日付け新規指定講座は39講座に  厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の令和4年10月1日付け指定講座を決定した。  今回、新規に指定する講座は、特定行為研修、介護初任者研修などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計88講座となった。  また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座を1……[続きを読む]

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