安全配慮義務へ理解促す 本誌好評連載中の「裁判例が語る安全衛生最新事情」が再び書籍になった。平成24年に出版した「労災判例に学ぶ企業の安全責任」の続編で、このたび連載記事から69の判例を精選。企業の安全配慮義務や損害賠償を争った裁判例を分かりやすく解説している。 本書は「安全配慮義務」「損害賠償額」「アスベスト」「過労死等」「過労自殺……[続きを読む]
本紙報道（令和３年３月８日号３面）によると、東京地裁は、みずほ証券事件で、海外留学直後に同業他社へ転職した労働者に対する合計3000万円を上回る損害賠償請求を認めた。 近年の経済グローバル化の進展で、労働者の海外留学・海外研修の機会が増大しており企業は十分吟味すべき裁判例といえる。労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」に当たるかどうか……[続きを読む]
Ｑ＆Ａで分かりやすく 示談を経験したことのあるベテランが少なくなった。ノウハウが引き継がれないまま担当者となり、困っているという声を聞く。「知っている」と「知らない」では、交渉結果が大きく違うので知識の習得が必要だ。 本書は平成19年に初版が発行されたが、本年４月の民法改正に伴い改訂をしたもの。示談の経験が少ない人に分かりやすいようＱ……[続きを読む]
長崎地裁は、具体的疾病を発症していなくても、２年余にわたり労働者に過重労働を続けさせた行為は安全配慮義務違反に当たるとして、食品加工の㈱狩野ジャパンに損害賠償の支払いを命じた（本紙10月28日号５面に詳細）。 脳・心臓疾患発症などの原因となった過重労働に対する安全配慮義務が問われるのがこれまでの一般的ケースであり、同判決は異例といえる……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに掲載した記事で、2019年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 日本郵便 病気休暇の無給扱いで損害 １審から賠償増額 東京高裁 2019年1月22日【労働新聞ニュース】 日本郵便㈱（東京都千代田区）の時給制契約社員３人が正社員との労働条件の差を違法として訴えた裁判で、東京高等裁……[続きを読む]
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