令和２年６月１日から、女性活躍推進法等を改正する法律が施行されています（一部、施行時期が異なる項目あり）。対象となるのは、女性活躍推進法のほか、労働施策総合推進法、均等法、育介法です。 　今回は、女性活躍推進法の改正内容を取り上げます。 　同法では、一般事業主（国・地方公共団体以外）に対して「一般事業主行動計画」の策定義務を課しています……[続きを読む]

７千人の調査結果分析　本書は、誰にとっても働きやすい「最高の職場」をめざす第一歩として、女性社員の成長を引き出す職場づくりのポイントを解説したもの。働く男女約7400人に実施したアンケート調査を踏まえ、女性のキャリアステージごとに企業として留意すべき事項を示しているのが特長だ。　本書で取り上げたステージは、評価権限のある部下を持つ「マネジ……[続きを読む]

就業形態への影響解明　所得税の「103万円の壁」などが、配偶者のいる女性の就業形態選択に影響を与えていることを、様ざまなデータを用いて明らかにしたのが本書。経済学の視点から解説した。　日本の労働市場では、①配偶者控除制度、②公的年金制度、③それらと連動するように年収などの支給要件を設定している企業の家族手当――の「年収の壁」が、女性の就業……[続きを読む]