中小企業の人手不足が深刻化するなか、厚生労働省が人材採用と定着に成功している企業の事例集を作成した。取組み内容を、事業戦略の転換、業務見直し、職場環境の整備、採用活動の工夫の４つの区分に整理し、紹介している。 　大企業に比べて経営資源が乏しい中小企業が、すべての区分の対策を講じるのは難しい。効率的に成果を上げるためにも、自社の人材確保・……[続きを読む]

　労働政策審議会は、厚生労働省が提示した育児・介護休業法の改正法律案要綱を了承した（＝関連記事）。小学校就学前までの子を育てる労働者に対して事業主が講ずべき措置の新設などが盛り込まれる。 　法改正で、労働者のニーズを踏まえた働き方の実現に向けた環境整備が進む一方、事業主に求められる両立支援制度の全体像はさらに複雑化することになる。要綱によ……[続きを読む]

　経団連は、労働者のニーズと企業の実態に合った柔軟な働き方を実現するため、労使自治を重視したシンプルな法制度への転換を訴える「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を公表した。 　裁量労働制の対象業務を個別企業の労使が議論し、各社で判断・選択できる仕組みに変更するなど、十分な労使コミュニケーションなどを前提に、労働時間規制の「デロゲーシ……[続きを読む]

　労働政策審議会は、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に関する厚生労働大臣への建議で、子が３歳以降小学校就学前の時期における新たな支援策として、「柔軟な働き方を実現するための措置」を事業主の義務とするよう提言した。 　同措置は、短時間勤務やテレワークなど、事業主が用意した複数の措置の中から、労働者が１つを選べるようにするもの。短時間勤務……[続きを読む]