『在留資格』の労働関連コラム

2022.08.14 【よく読まれた記事】
在留資格取消し技能実習が7割 出入国在留管理庁【2022年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2022年に掲載した記事で、2022年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2022年4月11日掲載【労働新聞 ニュース】  出入国在留管理庁は、令和3年の在留資格取消し件数が800件になったと公表した。取消し件数のうち、7割以上を技能実習の在留資格が占めている。国籍別ではベトナ……[続きを読む]

2022.03.22 【監督指導動向】
外国人労働者1.3万人 東日本大震災後初の減少 宮城労働局

 宮城労働局は、令和3年10月末時点の「外国人雇用状況」の届出状況を取りまとめた。外国人労働者数は1万3415人で、前年同期比2.8%(382人)減少している。前年比マイナスを示したのは、東日本大震災以降初めてとした。  外国人労働者を雇用する事業所数は2628カ所で、前年同期比3.5%(89カ所)増加している。  国籍別では、多い順にベ……[続きを読む]

2021.12.09 【主張】
【主張】「特定技能」は慎重運用を

 一般紙報道によると、法務省の出入国管理庁は、外国人の在留資格「特定技能」の全ての対象産業について永住や家族帯同が可能となる形での制度見直しを進めるという。熟練労働者である特定技能2号の対象分野を、特定技能1号の産業分野に広げるという意味と思われるが、制度導入時に問題視された移民政策の入口とならないよう運用には慎重を期してもらいたい。  ……[続きを読む]

2021.07.11 【人材ビジネス交差点】
【人材ビジネス交差点】外国人採用市場適正化を/一般社団法人グローバルスタッフ雇用支援協会 理事 ワークホールディングス㈱ 代表取締役 横山 聖一

 直近の出入国在留管理庁の統計によれば、制度開始から2年余り経過した特定技能1号の在留外国人数は2万人を超えた。  国際的な往来の制限により、日本国内での技能実習の在留資格の切替えが大半であるが、それ以外に、留学生の新規採用や、就業先や職種の変更を伴う在留資格の変更も進んでいる。  そして、後者のケースは、労働移動を伴うマッチングが前提で……[続きを読む]

2021.02.28 【監督指導動向】
事業所数11%増 労働者数は微減 愛知労働局 令和2年・外国人雇用状況

 愛知労働局は、令和2年10月末時点における「外国人雇用状況の届出状況」について公表した。雇用事業所数は、届け出義務化以降過去最高値となる2万1521事業所で、前年から11.0%増加している。  外国人労働者数は、17万5114人で前年から5人減少した。出身国別にみると、ベトナム23.6%、ブラジル22.5%、中国16.6%の順に多い。在……[続きを読む]

2018.07.15 【マンガ・こんな労務管理はイヤだ!】
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