労働政策審議会は、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に関する厚生労働大臣への建議で、子が３歳以降小学校就学前の時期における新たな支援策として、「柔軟な働き方を実現するための措置」を事業主の義務とするよう提言した。 　同措置は、短時間勤務やテレワークなど、事業主が用意した複数の措置の中から、労働者が１つを選べるようにするもの。短時間勤務……[続きを読む]

　厚生労働省は９月27日、政府の全世代型社会保障構築本部において「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されたとして、10月から開始する施策の内容を発表した。その中には、雇用保険法施行規則の改正を必要とするキャリアアップ助成金の新コース追加が盛り込まれている（本紙10月９日号１面）。 　省令改正は通常、公労使三者構成の労働政策審議会への諮問……[続きを読む]

　厚生労働省は９月７日、労働政策審議会の雇用保険部会を開き、雇用保険制度見直しに向けた議論を開始した。基本手当の給付制限の見直しや、短時間労働者への適用拡大、教育訓練給付の拡充などが主な論点となる。 　そのうち給付制限の見直しは、自己都合で離職した人を対象に、基本手当を受給するまでに要する期間を短縮するもの。今年６月に閣議決定した骨太方針……[続きを読む]

　女性活躍推進法の省令が改正され、常用労働者300人超の事業主に「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられてから半年が経過した。厚生労働省によると、「全労働者」「正規雇用」「非正規雇用」別に男女の平均年間賃金の差異（％）を示すだけでなく、「説明欄」を上手に活用して自社の実態をＰＲしている企業が出始めているという。 　人材獲得競争が激しくなる……[続きを読む]

　労働政策審議会労働条件分科会は、専門業務型裁量労働制の対象業務拡大などを柱とする報告書をまとめた（関連記事＝裁量労働制見直し　専門型も本人同意必要に　不利益取扱いは禁止　労政審労働条件分科会・報告）。 　裁量労働制の効果として、自律的な働き方による生産性向上が期待される一方、業務の進め方や時間配分の裁量を持たない労働者に適用してしまうと……[続きを読む]