本紙報道によると、経団連が裁量労働制の適用範囲拡大に関する考え方を、政府の規制改革会議に提出したという（関連記事＝経団連提言　職種・業務で労働法制選択　裁量制の対象拡大し）。業種・業務に合った「労働法制」を選択的に適用すべきとする斬新な主張であり、賛同したい。 　基本的に労働時間の長短を基準とする現行労働基準法では、自律的・主体的・創造……[続きを読む]

　官邸主導による各種労働法制の見直しが、ワン・パッケージで進展しつつある。生産性向上と労働環境改善に向けた全面的な働き方改革実現をめざすものだ。政労使は、それぞれ既得権の殻を破り、わが国経済・産業全体の発展と成熟に向けて連携・協力し、各種見直しに邁進すべきである。数年のうちには各分野における成果を実感したい。…[続きを読む]

　厚生労働省の有識者会議が労働政策決定プロセスの改革案を打ち出した。現行の労働政策審議会を堅持しつつも、井の中の蛙とならないよう課題によっては三者構成に捉われない労働政策基本部会（仮称）を新設して議論するという２本建て方式である。　労働問題は良好な労使関係を前提として初めて本質的な解決が図られ職場が機能すると考えれば、政策決定プロセスにそ……[続きを読む]

　労働規制改革の本番となる平成28年が幕を開けた。企業の経常利益は過去最高水準に達し、春季賃上げは前年を上回る伸びを続け、有効求人倍率も23年ぶりの水準に戻っている。日本経済は、念願だったデフレ脱却の一歩手前までたどり着いた。今年は、労働規制改革を大きく前進させ、その背中をひと押しする好機と捉えたい。目標達成には、政労使が一体となって取り……[続きを読む]

　経団連がまとめた「規制改革の今後の進め方に関する意見」によると、現政権の規制改革に対する姿勢を高く評価しながらも、未だ「途半ば」であり、今後も勢いを落とさず一層の取組みを推進すべきであると檄を飛ばしている。　本紙もほぼ同感だが、労働規制に関していえば、近年実現してきた改革あるいは近々に実現を見込んでいる改革が、はたして日本の社会経済の発……[続きを読む]