2025年には団塊の世代の全員が75歳に到達し、40年には生産年齢人口の急激な減少が生じるといわれている。そして、厚生労働省の第８期介護保険事業計画によると、40年度に約280万人の介護職員が必要になると推計されている。 　平成12年４月の介護保険法施行から２年後、私は介護業界の新卒の社員として社会人生活をスタートさせた。職種は事務職員……[続きを読む]

　私は、東京都板橋区で開業し、間もなく３年目を迎える。社会保険労務士事務所を開業する以前、介護事業所で勤務していた経験があり、そのご縁もあって介護事業所に特化したサポートを業務として行っている。 　この原稿を書いているのが４月16日。令和３年度処遇改善計画書の提出締切りである４月15日を無事に経過し、ほっと一息ついたところである。 　処遇……[続きを読む]

　お給料が増えることが、働く人の幸せ。これぞ鉄板の事実。だから賃金減額は不利益変更以外の何物でもない。それが労使共通の常識だ。 　でも、本当にそうかしら。自分の独善的な物の見方を思い知らされたことがあったので、恥ずかしながら、ご紹介したい。 　弊事務所には女性職員が６人おり、私は意図的に賞与を多く払うように努めてきた。男女の、そして正規、……[続きを読む]